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出光興産インドネシア・ブカシ県に同国２カ所目の潤滑油製造工場

2019-11-14アジア-産業care

出光興産(本社:東京都千代田区)は11月12日、子会社の出光ルブテクノインドネシア(本社:西ジャワ州カラワン県)が、インドネシアにおける高性能潤滑油の需要増加に対する供給能力強化を目的に、ブカシ県内に年間５万KLの生産能力を有する潤滑油製造工場(以下、チカラン工場)を新設し、11月７日に開所式を行ったと発表した。チカラン工場は最新鋭の生産設備を備えており、２輪車・４輪車への初期充填用エンジンオイルと、交換用のOEM(相手先ブランド生産)製品を主力として製造する。同工場の敷地面積は約８万㎡。同工場の新設により、同国での同社の生産能力は合わせて年間11万5,000KLとなる。同工場は同社が海外で直営する７カ所目の潤滑油製造工場。

ニプロ中国黒龍江省ハルビンに営業事務所開設中国東北部を強化

2019-11-13アジア-産業care

ニプロ(本社:大阪市北区)は11月11日、中国・黒龍江省の省都ハルビンに連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を開設したと発表した。医療機器の販売を担う。中国東北部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応えていく。今回のハルビン事務所を加えると、ニプログループの海外拠点は56カ国187拠点となる。

「独身の日」2019年アリババの取引額４兆円超で過去最高を更新

2019-11-13アジア-社会care

11月11日、中国最大のネット通販セール「独身の日」で、2019年のアリババ集団の取引額が2,864億元(約４兆1,000億円)となり、2018年実績の2,135億元(約３兆4,800億円)を上回り、過去最高となった。アリババが11月12日発表した。国別の輸入品売上高ランキングでは日本が１位、米国が２位。日本はユニ・チャームのおむつや資生堂の化粧品などが引き続き人気を集めた。独身の日のセールはネット通販大手のアリババ集団が2009年に始めたもので、世界中の企業が出展。セール開始以来、毎年過去最高を更新している。

ニッスイ,12の大学などスケソウダラタンパク質に骨粗しょう症改善効果

2019-11-13アジア-社会, 介護care

日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)の食品機能科学研究所は11月11日、2018年３月にスケソウダラタンパク質研究会を設立し、愛媛大学、東京大学、早稲田大学など12の大学や研究機関と共同研究を行ってきた研究結果を、第６回日本サルコペニア・フレイル学会大会(2019年11月９～10日、新潟コンベンションセンター朱鷺メッセ)で発表した。この中で①ラットにおいて、スケソウダラタンパク質の摂取により骨密度が改善されたことから、骨粗しょう症改善効果があることが示唆された②朝のスケソウダラタンパク質摂取は高齢女性の骨格筋量増加に有効であることが示唆された－などラットで、スケソウダラタンパク質摂取はサルコペニアの予防・改善に有効であると考えられると報告した。

信州大と東芝が共同研究生分解性リポソームでがんの遺伝子治療へ応用

2019-11-13アジア-産業care

信州大学(所在地:長野県松本市)の研究グループと東芝(本社:東京都港区)は11月11被、ナノサイズのカプセルの生分解性リポソームによって遺伝子を細胞に運ぶ技術をがんの遺伝子治療に応用する共同研究を開始したと発表した。生分解性リポソームは、標的となる細胞にカプセル内の治療遺伝子を効率よく運ぶことが可能で、また量産にも適していることから、適用範囲の拡大も期待できるという。

ミキモト西日本初の路面旗艦店「大阪心斎橋店開業,大阪２店目

2019-11-13アジア-産業care

ミキモト(本社:東京都中央区)は11月８日、西日本初の路面旗艦店として商業集積地である大阪・心斎橋に11月７日、「大阪心斎橋店」をオープンしたと発表した。西日本の直営店として、大阪梅田店に続く２店舗目となる。大阪心斎橋店(所在地:大阪市中央区)の店舗面積は約303.61㎡、営業時間は12時～20時。

愛知海運 KLにマレーシア現地法人設立

2019-11-13アジア-産業care

港湾運送・荷役事業、倉庫業などを手掛ける愛知海運(本社:名古屋市港区)はこのほど、バイオマス燃料の事業拡大に向けて、現地法人「AICHI KAIUN(MALAYSIA SDN.BHD.)」をマレーシアに設立し、クアラルンプール(KL)市内に事務所を開設したと発表した。同社の海外拠点は中国(上海・大連・天津)、タイ(２カ所)に次ぎ６拠点目。

高齢者用超小型EV購入に経産省が補助金検討買い物の交通手段

2019-11-12アジア-社会, 介護care

自動車メーカーが開発を進めている１～２人乗りの超小型電気自動車(EV)に、経済産業省が普及を促すため購入時の補助金支給を検討していることが分かった。これは、高齢ドライバーにより頻発する深刻な交通事故対策と、地方で過疎化の進行に伴い公共交通網がなくなり、高齢者を中心に日々の暮らしに必要な生鮮品・生活雑貨品調達の交通手段がなくなっていることから、こうした人たちの買い物の際の”足”として利用してもらうことを想定している。扱いやすい超小型EVは、安全性が高い新たな移動手段として期待されている。軽自動車より小回りが利き、運転もしやすく速度も必要以上には出ない設計だ。

神戸港で過去最多の400kgのコカイン押収、末端価格で80億円

2019-11-12アジア-社会care

神戸港に10月入港した貨物船のコンテナからおよそ400kgのコカインが見つかり、神戸税関などが押収していたことが分かった。国内で１度に押収されたコカインの量としては過去最多で、末端の密売価格でおよそ80億円分に上るという。税関や兵庫県警察本部などでは国際的な密売組織が関わっている疑いがあるとみて捜査している。

昭和産業,海外事業拡大,26億円投じ台湾の大成集団G２社と合弁事業

2019-11-12アジア-産業care

昭和産業(本社:東京都千代田区)は11月８日、2017年10月より業務提携している、台湾を拠点として食品・飼料などの事業を展開する大成集団との合弁事業を開始すると発表した。海外における事業の拡大を目的に、約26億円投じ、大成集団のグループ会社２社に出資、新たに製粉事業、飼料事業(鶏卵)に参入する。國成麵粉股份有限公司(所在地:台湾・桃園市)および中一食品股份有限公司(所在地:台湾・台南市が実施する第三者割当増資で、それぞれ新たに発行される株式の2,440万株、4,200万株を引き受ける。増資実施はいずれも2020年春の予定。増資後の昭和産業の出資比率は、國成麵粉股份有限公司が40％、中一食品股份有限公司が35％となる。