トヨタ自動車と中国の比亜迪股份有限公司(以下、BYD)は11月７日、合弁で電気自動車(EV)の研究開発会社を設立することで契約を締結したと発表した。新会社は、2020年中に中国国内での設立を目指しており、両社がそれぞれ50％ずつ出資する。事業内容はEVおよびそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発などで、両社のこれら業務に関わる人員が新会社に移管される予定。
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ジェトロ 中国の総合食品見本市「FHC2019」ジャパンパビリオン
ジェトロ(日本貿易振興機構)は11月７日、11月12～14日の３日間、中国・上海で開催される中国最大級の総合食品見本市「Food and Hotel China(FCH)2019」にパビリオンを設置すると発表した。同見本市は48カ国・地域から約3,000社が出展し、中国国内のみならずアジアを中心に近隣諸国・地域から約12万人(2018年実績)ものバイヤーが訪れる、中国を代表する食品見本市の一つ。 今回のジャパンパビリオンでは、近年日本からの輸出の伸びが著しいアルコール飲料を中心に、日本産米、調味料、インスタント食品、菓子など多彩な日本産食品を36の企業・団体が出品し、中国での更なる市場開拓・販路拡大を図る。 2018年の日本の中国向け農水産品・食品の輸出額は前年比32.8％増の1,338億円に達した。その結果、国・地域別で初めて米国を抜き、香港に次ぐ第２位となっている。2013年に中国全土で１万600店舗だった日本食レストランは、2015年には２万3,100店舗、2017年には４万800店舗にまで増加している。(在中国日本国大使館調べ)
日本ユニシス シンガポールのAxxisを子会社化 企業の迅速な意思決定支援
G-FACTORY ベトナムで人材育成目的に11/22″名代宇奈とと”１号店オープン
JR東日本G 台湾に海外初出店のホテル開業 メトロポリタン プレミア台北
東芝 東大と連携しAI人材育成 2022年度までに2,000人規模へ
スズキ・豊田通商 両社子会社がインドで車両解体とリサイクルで合弁
スズキと豊田通商は11月６日、両社の子会社がインドで使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社「Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited」(以下、MSTI)を10月に設立したと発表した。スズキのインド子会社、Maruti Suzuki India Limited(以下、マルチ・スズキ)と、豊田通商グループの子会社、Toyota Tsusho India Private Limited(以下、TTIPL)の両社で、合弁会社にはそれぞれ50％出資する。MSTIの所在地はインドのウッタル・プラデシュ州のノイダ地区(ニューデリー近郊)。従業員数は約50名。 インドでは自動車の保有台数は4,600万台、新車販売台数は年間400万台以上になるなど自動車市場が拡大している。それに伴い、使用済み車両の回収・廃棄といった課題も顕在化しており、自動車リサイクルに関する法制化の準備が進められている。
国際航業 東南アでの”みちびき”利用の実証実験に採用、高精度測量へ
日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業(本社:東京都千代田区)は11月６日、内閣府と準天頂衛星システムサービス主催の「2019年度 みちびきを利用した実証実験」の公募案件に応募し、東南アジアでの「みちびきのセンチメータ級補強サービス(MADOCA)の海外測量適用実証実験」が採用されたと発表した。 このプロジェクトは、みちびきの利用が期待される新たなサービスや技術の実用化を目指し、実証実験を行うもの。国際航業がMADOCAを基に開発した高精度測量システムの大縮尺地形図作成への適用や様々な現地測量分野での活用を目指して実証実験を行う。このプロジェクトが実用化することにより、インドネシアはじめ東南アジア全域での高精度測量が可能になる。