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製造業の業績下振れ,上場企業の125社が下方修正,総額1兆円に迫る

日本の製造業の業績の下振れが目立ってきた。2020年3月期の業績予想を下方修正した製造業は11月1日時点で、上場企業の125社に上り、その総額は9,393億円に達し、1兆円に迫っている。今後発表される中間決算(2019年4~9月期)で、下方修正企業・額ともさらに増えることは必至だ。

南アが3大会ぶり3回目の優勝 32対12でイングランド破る W杯

ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会は11月2日、横浜国際総合競技場で決勝戦が行われ、南アフリカがイングランドを32対12で破り、3大会(12年)ぶり3回目の優勝を飾った。W杯3回の優勝はニュージーランドと並び大会最多。                                       試合前は準決勝で、今大会で優勝に最も近いと目されたニュージーランドを破ったイングランドの優勢を予測する向きが多かった。しかし、強力フィジカル軍団を持つ南アフリカが見事に予想を覆してみせた。一方、イングランドは準決勝の王者・ニュージーランド戦に全精力を使い果たしたか、ニュージーランド戦のような素早い動き・力強さ・緻密さが感じられず、前半は特に反則を繰り返し、その都度、ペナルティを与えゴールを決められた。その結果、試合の主導権を南アに与え、終始イングランドらしい攻めが少なかった。                                                                                                                            アジアで初めて開催されたラグビーW杯日本大会は9月20日開始され、およそ1カ月半にわたり全国12の会場で合わせて45試合(3試合が台風で中止)が行われた。この間”にわかラグビーファン”を含め、日本はじめ世界のラグビーファンに元気と感動を与え、2日閉幕した。日本は主催国に恥じない、初のベスト8進出を果たし大健闘した。

JENESYS2019で中国青年メディア代表団第2陣56名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、中国青年メディア関係者代表団の第2陣56名が11月10日から17日まで訪日する。一行は日本の社会やメディアに関する視察・交流、「医療・介護」「教育」の各テーマに関するブリーフ・視察・取材を行い、日本の青年や市民との親睦を図るほか、日本の政治・経済・科学技術・社会・歴史・文化等が体感できるような施設や、地方都市への訪問を通じて、日本についての多面的な理解を深める予定。

日本・タイがパートナーシッププログラム・フェーズ3に署名

日本の佐渡島志郎駐タイ大使は10月31日、タイのジェサダー・ガタウェティン外務省副次官との間で、日本とタイ間の第三国協力の枠組みで、日タイ・パートナーシッププログラム(JTPP)フェーズ3に署名し、覚書を改訂した。日本は1994年に立ち上げられたJTPPのもと、JICA(国際協力機構)およびタイの実施機関との間で、ASEAN 諸国等第三国に対する研修(感染症対策、ヘルスケア、農業政策等)や専門家派遣を実施してきた。                                                                                                                                    今回の覚書の署名により、これまでの協力に加え共同セミナー、共同研究、インフラ案件での協調融資等、第三国を対象とした新規の協力を追求していくことが可能になる。また、実施機関としてJICAおよびタイ外務省国際協力局(TICA)に加えて、タイ周辺諸国経済開発協力機構(NEDA)が加わった。

ツムラ 中国・上海合弁「上薬津村」を解散・清算

ツムラ(本社:東京都港区)は10月31日、中国の合弁会社「上海上薬津村製薬科技有限公司」(以下、上薬津村)を解散および清算すると発表した。中国全土で上薬津村の中薬配合顆粒の生産許可を取得できない状況が続いていることで、目的としていた中薬配合顆粒事業への参入が事実上困難な状態となっているため。

カネカ 生分解性ポリマー製のセブンカフェ用ストロー国内1万店に導入

カネカ(本社:東京都港区)は10月31日、セブン-イレブン・ジャパンと共同で取り組んでいる生分解性ポリマーPHBH製カフェ用ストローの導入エリアを、11月5日より国内1万店に拡大、導入すると発表した。対象店舗エリアは北海道、北陸、関西、中部、四国、九州、沖縄。                                                                                                                      生分解性ポリマーPHBHは、植物油などのバイオマスを原料とし、微生物発酵プロセスによって生産されるポリマー。自然界に存在する多くの微生物により分解され、最終的には炭酸ガスと水になる。

JAL 成田-ベンガルール線 3/29からデイリー運航へ

日本航空(略称:JAL)は10月30日、成田とインド・ベンガルール(バンガロール)線を、夏ダイヤが始まる2020年3月29日から運航すると発表した。週7往復のデイリー運航で、ボーイング787-8型機(座席186席:ビジネスクラス30席、エコノミークラス156席)を使用する。また、成田-グアム線を2020年7月1日から増便し、週7往復のデイリー運航で、ボーイング767-300ERのスカイスイート767仕様(座席199席:ビジネスクラス24席、エコノミークラス175席)を投入する。

DMG森精機 立形マシニングセンタ,インド・ラクショミ社で現地生産開始

DMG森精機(本社:名古屋市中村区)は10月30日、インド市場向けの立形マシニングセンタCMX600Viの現地生産を10月29日より開始したと発表した。インドのLakshmi     Machine Works Limited(以下、ラクショミ社)に生産を委託する。これにより、日本で生産して販売するより、顧客に納品するまでのリードタイムを短縮できる。ラクショミ社における生産予定台数は月10台。ただ、今後段階的に生産台数を増やしていく。

東芝 中国のMOH社と分散電源用燃料電池システム開発で提携

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月31日、中国広東省広州市のスタートアップ企業で、分散電源用燃料電池システムの製造・販売を手掛けるモア・ハイドロジェン・エナジー・テクノロジー社(以下、MOH社)との間で、中国における燃料電池システムの開発に向けた提携に合意し、契約を締結したと発表した。この提携は同社の中国向け水素事業における初の提携となる。MOH社は、メタノール改質技術を活用した燃料電池システムを開発するスタートアップ企業。

ヤマハ発動機 小型電動立ち乗りモビリティで初の公道実証実験

ヤマハ発動機(本社:静岡磐田市)は10月30日、岐阜県高山市と協力し11月9~10日(予備日:11月16~17日)、高山駅前でフロント2輪の小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN(トリタウン)」を用いた初の公道実証実験を行うと発表した。                     この実証実験は、一般の方を対象に高山駅西交流広場を発着場所とした約700mの周回可能な公道を、スタッフ先導のもとTRITOWNで体験走行してもらい、試乗した顧客からの意見をもとに、公道走行による実環境との親和性や観光産業への有用性の検証を行う。参加条件は16歳以上、70歳以下(原付免許以上必要)。