国連難民高等弁務官として、状況把握のためいち早く紛争地などに赴く「現場主義」を貫く中で、幅広い難民支援活動に取り組んだ緒方貞子さんが死去したことが分かった。92歳だった。”難民”という枠にとらわれず、中東・アフリカ・アジアをはじめとする地域で、紛争や貧困に遭遇する避難民の支援にも取り組み、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の支援の枠組みやあり方にも大きな影響を与えた。緒方さんは、「五・一五事件」(1932年)で散った犬養毅元首相のひ孫。
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伊藤忠 中国でリサイクル事業会社と車載用電池の再利用ビジネス開始
伊藤忠商事(本社:東京都港区)は10月28日、リチウムイオン二次電池事業取り組みの一環として、中国で車載用電池のリユース、リサイクル事業を手掛けるShenzhen Pandpower(本社:中国広東省深圳市、以下、PAND社)から第三者割当増資を引き受け、車載用電池のコンテナ型定置用蓄電池への再利用ビジネスを開始すると発表した。 中国では2010年代半ばから電気自動車(EV)の販売が増加、世界に先駆けて試乗が拡大している一方、過去販売されたEVに搭載された電池が今後大量に市場へ出回ることが予想されており、使用済み電池の有効活用が大きな課題となっている。 伊藤忠商事はリユース電池を活用したコンテナ型定置用蓄電池をベースに、従来、コストの問題で蓄電池の導入が困難だった電力変動の調整弁や電力過疎地でのマイクログリッド化等、新たな市場領域へ競争力のあるエネルギーサービスを提供する。
ラグビーW杯決勝はイングランドvs南アの対決に 11/2
ミャンマーで初の特定技能試験 宿泊業に238人受験、6割女性
ブリヂストンの建設・鉱山車両用タイヤ新工場 タイで開所式
日本在留の外国人3.6%増の283万人で過去最多
法務省・出入国在留管理庁のまとめによると、2019年6月末現在の在留外国人数(速報値)は282万9,416人で、2018年末に比べ9万8,323人(3.6%)増え過去最多となった。男女別では女性が144万2,015人、男性が138万7,401人でそれぞれ増加している。 国別・地域別では①中国が78万6,241人(前年末比2.8%増)で最も多く、以下、②韓国45万1,543人(同0.4%増)、③ベトナム37万1,755人(同12.4%増)、④フィリピン27万7,409人(同2.3%増)、➄ブラジル20万6,886人(同2.5%増)、⑥ネパール9万2,804人(同4.3%増)、➆台湾6万1,960人(同2.1%増)、➇インドネシア6万51人(同8.4%増)ト続き、上位ではベトナム(12.4%増)とインドネシア(8.4%増)の伸びが目立っている。 在留資格別では「永住者」が78万3,513人(同1.5%増)と最も多く、次いで「技能実習」が36万7,709人(同12.0%増)、「留学」が33万6,847人(同0.05%減)、「特別永住者」が31万7,849人(同1.1%減)、技術・人文知識・国際業務が25万6,414人(同13.6%増)で、技能実習と技術・人文知識・国際業務の2ケタの伸びが目立つ。 厚生労働省がまとめた2018年10月時点の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は146万463人で、国籍別の構成比は中国が26.6%で最も多く、以下、ベトナム21.7%、フィリピン11.2%、ブラジル8.7%と続いている。
パナソニック 中国のWAT社と東南ア向け空調機器開発・販売で提携
エイチ・ツー・オーリテイリング 中国「寧波阪急」の開業は20年秋
ウィラー シンガポールの大型植物園で自動運転の有償サービス開始
WILLER(大阪本社:大阪市北区)は10月25日、シンガポール子会社、WILLERS PTE.LTD.(本社:シンガポール)が、Singapore Technologies Engineering Ltd(本社:シンガポール、以下、STEL社)と、シンガポールの代表的な観光地「Gardens by the Bay」(以下、GBTB)で自動運転車両による運行サービスを、年間を通して毎日有償で10月26日より始めると発表した。 自動運転技術を持つSTEL社および車両を開発するNAVYA社の協力のもと、WILLERがコンテンツ企画と車両開発およびオペレーションを行い、GBTBに来園するお客に便利な移動手段を提供するだけでなく、乗ること自体がワクワクするアトラクション自動運転サービスをを提供する。夜間の運行時には車両の窓がモニターに変わり、夜の植物園に映えるイルミネーションを投影し、その映像に合わせた音楽が流れる仕掛けになっている。
センコーG 介護・ヘルスケア・家事代行などライフサポート事業を拡大
センコーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月25日、「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、介護やヘルスケア、家事代行など、生活者を支援するライフサポート事業をグループ各社が拡大させていることを明らかにした。フィットネスジム「MY-BODY」を展開するブルーアースジャパン(本社:山梨県甲府市)、大阪府内で介護サービス施設を運営するビーナス(本社:大阪府堺市)、そして大阪府堺市で4月からスタートさせたシニア向け配食事業などだ。 MY-BODYは2019年度上期(4~9月)は山梨県に2店、東京都に1店を新たにオープンさせた。8月にはフィリピンのセブ島にスポーツジムをオープンしている。介護サービス施設は2019年度上期(4~9月)にデイサービスを中心に大阪府内に4店を新たにオープンさせている。