IT/IoTシステム開発を手掛ける西菱電機(本社:大阪市北区)は10月２日より、ベトナムで位置情報サービス「MAP」のサービスを開始すると発表した。MAPを利用することで、管理者は専用のスマートフォンアプリを利用しているユーザーの現在地や移動履歴をウェブで閲覧できるようになる。ベトナム語、日本語、英語の３カ国語で対応している。

クレスコ(本社東京都港区)は10月１日、ベトナム・ハノイ市カウザイ区で設立した現地法人「CRESCO VIETNAM CO.,LTD.(クレスコ ベトナム)」が、同日から営業を開始したと発表した。海外におけるソフトウェア開発力をさらに強化する。現地法人の資本金は50万米ドルでクレスコが全額出資した。ITシステムおよびソフトウェアの開発・保守サービスを手掛ける。

YKK(本社:東京都千代田区)は10月１日、ベトナム・ハノイ郊外のハナム省に2018年９月より建設を進めていた新工場(ハナム工場)が今年７月に竣工し、同日より稼働開始したと発表した。新工場への投資金額は5,990万米ドル、土地面積は８万㎡、建屋面積は５万1,000㎡。ファスニング商品の製造・販売を担うYKKベトナムの有力拠点工場となる。同工場は、スポーツ、アウトドア、カジュアルウェアなどの加工輸出向けファスナーの市場拡大が続くベトナムで、さらなる供給力の強化と、北部地域の顧客企業に対する納期面でのサービス向上を図るため建設された。

信金中央金庫(本店:東京都中央区、以下、信金中金)は10月１日、ベトナムの大手人材送出機関、Esuhai Co.,Ltd(以下、エスハイ社)および、その日本における連携先、ベトナムコンサルティングとの３者で、信金中金取引先のベトナム人材活用に係る業務提携契約を締結したと発表した。住金中金は、取引先における技能実習、特定技能、高度人材の外国人材活用機会拡大のため、ベトナムの大手送出機関のうち教育レベルがとくに高いエスハイ社と提携し、取引先の事業基盤の強化をサポートしていく。

日鉄興和不動産(本社:東京都港区)は10月１日、ミャンマー・ヤンゴン市で開発を進めてきたサービスアパートメント「ザ・ゴールデン・テラス」の起工式を９月28日、現地で執り行い、10月から建設工事に着工すると発表した。同事業はミャンマー工業省がヤンゴン市タムウェ郡区に所有する約5,900㎡の土地に、現地法人のNSKRE Residence(Myanmar)が単身駐在員をメインターゲットとしたサービスアパートメントを建設するもの。総事業費は約8,000万米ドル(約90億円)で、2021年11月の竣工を予定。ザ・ゴールデン・テラスは地上12階建てで、総戸数は232戸。ゲストルームは１ベッド、２ベッドルームを中心に、コンパクトながらも日本的な使い勝手の良い間取りや設備を備える。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」のインド１号店が首都ニューデリーに10月４日オープンする。さらに２店舗を近くデリー首都圏で開業し、早期に３店舗体制とする。１号店はニューデリーのショッピングモール「アンビエンスモール」内に出店した。３フロアで構成され、売場面積は約3,300㎡。レディス・メンズ・キッズ商品のほか、インド人デザイナー、リナ・シンとのコラボレーションによる、インド女性の伝統的な日常着「クルタ」をモチーフにした新しいライフウェアも販売する。同社にとって未開拓だった人口約13億人の巨大市場の取り込みにいよいよ着手する。

九州電力グループで海外エネルギー事業を手掛けるキューデン・インターナショナルは10月１日、タイ・バンコクに「キューデン・インターナショナル タイ駐在員事務所」を開設したと発表した。これにより、引き続き電力需要の増加が見込まれるアジア地域の情報収集等を担う。九電グループはこれまでに、12カ国・地域で12件のエネルギー事業、23カ国・地域で80件のコンサルティング事業を手掛けている。

「空飛ぶクルマ」を開発しているSkyDrive(スカイドライブ、所在地:東京都新宿区)はこのほど、新たに15億円の資金調達を完了し、2019年内に有人飛行試験を実施すると発表した。投資ファンドからの第三者割当増資引き受けや自治体の助成金などで資金を調達した。これらの資金は試作機の部材・製作および人材などの開発費用に充てられる。空飛ぶクルマは新たな都市交通手段として注目され、すでにドイツ、欧州、中国などで有人飛行試験が行われており、成功すれば国内で発の有人飛行になるとみられる。

ビケンテクノ(本社:大阪府吹田市)は９月30日、連結子会社のSHINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(以下、SB社)が、シンガポールでエアコン設置工事およびその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.(以下、LHE社)の全株式を取得し、子会社化することで、株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は非公表。株式取得完了日は2020年８月31日の予定。

世界貿易機関(WTO)は10月１日、2019年の世界貿易量予測を前年比1.2％増へ大幅に下方修正した。４月に発表した同2.6％増から半分以下の増加にとどまる。2020年も同3.0％増から2.7％増に減速する見通しを示した。原因は米中貿易摩擦で、この激化・長期化により影響が長引く可能性があるとしている。