米国カリフォルニア州ロサンゼルス本社を置くカジュアル衣料大手のフォーエバー21は９月29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻した。これにより日本や欧州など約40カ国から撤退し、規模を縮小して事業を続ける。同社は全米と欧州、アジアなどグローバルで約800店舗を構えている。店舗数はほぼ半減する見込み。同社はアマゾンなどネット通販に押されて経営が悪化していた。

日立製作所は９月27日、日立グループが中国・広州市の超高層複合ビル「広州周大福金融中心」に納入したエレベーターが「世界最高速エレベーター」として、ギネス世界記録に認定されたと発表した。同エレベーターは定格速度分速1,260mで走行し、地上１階から95階のホテルロビーまでの440mを約42秒で結ぶ。

日本介護福祉士養成施設協会が全国の養成校に在籍する留学生を対象に行ったアンケート調査によると、外国人介護留学生の平均的な暮らしぶりや傾向が明らかになった。国籍別にみると、ベトナムが44.7％で最多。以下、中国(14.9％)、ネパール(12.0％)、フィリピン(7.9％)、インドネシア(5.3％)と続く。養成校の授業料や生活費について(複数回答)は、「自分が奨学金を受けて支払っている」(51.0％)、「自分が支払っている」(49.5％)と回答。また、全体の94.4％がアルバイトをしている。バイト先は「介護施設」が最多で、飲食店やスーパー、コンビニなどで働いている例も多い。                         留学生の約７割が女性で、男性は約３割。84.4％は未婚で、相手が日本以外に住んでいる既婚者は7.9％だった。母国での最終学歴は「大学・大学院」が26.0％、「短大・専門学校」が40.1％、「高校」が32.9％。母国で看護関連の資格を持っている人36.1％。今年度入学した留学生は2,037人。前年度の1,142人からほぼ倍増し、入学者全体に占める割合は過去最高の29.2％となった。こうした傾向は当面続くとみられる。

愛知時計電機(本社:名古屋市熱田区)は９月27日、ベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設すると発表した。10月１日に開設する予定。現地での市場開拓を強化し、製品の輸出拡大を目指す。

エスケイジャパン(本社:大阪市中央区)は９月27日、中国・北京市内に全額出資によるキャラクター商品の企画・販売および輸出入を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社は「(仮称)SKJ玩具(北京)商貿有限公司」で、資本金は7,000万円(予定)。アミューズメント市場が飛躍的な成長を遂げ、日本のアミューズメント施設運営企業の進出が相次いでいる中国を新たな成長市場と捉え、中国市場に特化した子会社を設立し、事業展開する。

クボタ(本社:大阪市浪速区)は９月26日、ミャンマーの農機販売子会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd」(以下、KMCL)が、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区内に新拠点を建設し、本社と物流の機能を集約すると発表した。同拠点には約30億円を投じ、2022年３月開所の予定。敷地面積は８万4655㎡、建屋面積は３万2000㎡。                 ミャンマー国内の３カ所に分散していた本社および物流機能を集約することで、サプライチェーンの効率化を図るとともに、ディーラー向けのサービストレーニングセンターの拡張や、でも実演場所の設置等サポート体制の強化を図る。

法人在庫処分業のShoichi(本社:大阪市中央区)は９月25日、展開するアパレルショップ「Colors-カラーズ」が、マレーシアの首都クアラルンプールのファーレンハイト88内に新規出店したと発表した。Colors-カラーズでは日本国内の余剰アパレルを商品として取り扱っている。”Japan Outlet”のアパレル商品を販売しているColors-カラーズのマレーシアでの店舗は５店舗目。                                                                                        ファーレンハイト88はクアラルンプールの最大のショッピングエリア、ブギッビンタン地区にあるローカルモール。モール内にはユニクロのショップもある。

NEC(本社:東京都港区)は９月27日、NECエナジーソリューションズ(本社:米国マサチューセッツ州)、NECアジアパシフィック(本社:シンガポール)が、シンガポールの大手電力会社、SPグループのSingapore District Cooling(SDC)に出力400KW、容量400KWhの大型蓄電システム(Grid Storage Solution、GSS)を提供したと発表した。同システムは、SDCが運用するマリーナベイ地区にある冷房設備向けに納入され、稼働を開始している。

日本工営(本社:東京都千代田区)は９月27日、国家プロジェクト、フィリピンの新産業都市、ニュークラークシティ建設におけるインフラ設計業務を受注したと発表した。これは2065年までに120万人の居住人口と80万人の雇用を創出する国家プロジェクト。新都市(約3,600㌶)のスマートシティ開発に係るマスタープランの見直しとインフラ設計業務をグループ会社、Philkoei International,Inc.と共同で担う。                                    日本工営グループの海外における大規模なスマートシティ開発に係るプロジェクトは、インドのプロジェクトに続き２件目。

大阪市浪速区に９月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。３階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。