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コクヨ・ぺんてる 協力関係構築へ協議開始で合意

アジア-産業, 大阪のダイジェストニュース

文房具メーカー最大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)は９月24日、これまで投資ファンドを通じて保有していたぺんてる(本社:東京都中央区)の株式を直接取得したことを明らかにし、両社が協力関係を築くための話し合いを始めることで合意したと発表した。コクヨはぺんてるとの業務提携を求めて2019年５月から投資ファンドへの出資を通じ、ぺんてるのおよそ37％の株式を間接的に保有していた。ただ、ぺんてる側はコクヨの株式保有について事前の連絡がなかったとして反発、対立が続いていた。

IR誘致申請予定・検討は８地域 新たに４地域、年内に申請受付時期決定へ

アジア-社会, 大阪のダイジェストニュース

観光庁が行った調査によると、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備区域選定に向けて、全国で新たに４つの地域が加わり、合わせて８つの地域が誘致に向けた申請を予定または検討していることが分かった。すでに大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市が施設の誘致を表明していたが、新たに北海道、千葉市、東京都、名古屋市の４つの自治体が加わった。                                                                                       国では施設を整備する地域は全国で最大３カ所としている。観光庁はこれら８つの地域から開業を目指す時期や準備状況の聞き取りをしたうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしている。

日本７空港で「電子ゲート」導入、通関手続き簡単に

アジア-社会

日本政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、空港の通関手続きを簡単にできる「電子申告ゲート」の導入を全国７空港に拡大する。外国人観光客の増加に対応し、検査時間を短縮して円滑な入国につなげる。不正薬物の密輸を防ぐため、人工知能(AI)などを活用した不審物の水際対策も強化する方針。電子申告ゲートは現在、成田空港の一部ターミナルで使われている。                                                                      電子申告ゲートは、スマートフォンの専用アプリに申告の有無を入力し、アプリで作成したQRコードとパスポートを検査場の端末にかざすと申告できる。手荷物を受け取り、問題がなければ通過できる仕組み。

東芝インフラS 台湾高雄高速鉄道向け360両分の置換用電気品を受注

アジア-産業

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は９月24日、台湾高速鉄路股份有限公司から東芝エレクトロニクス台湾社(以下、東芝台湾社)を通じて台湾高速鉄道向けに既存車両30編成(360両)分の置換用電気機器等(以下、電気品)を受注したと発表した。2021年度上期から順次納入する。                                                                                 台湾高速鉄道は台北～高雄間(345km)を最速約１時間半で結ぶ鉄道として2007年１月に営業運転を開始。今回受注したのは、開業時に台湾新幹線経由で同社が納入した360両向けの置換用電気品。製造は同社の府中事業所で行う。

インド・グジャラート州が粒子状物質の排出権取引制度導入 世界初

アジア-社会

インド現地メディアなどによると、インド西部グジャラート州政府は９月16日から州南部スーラトの企業155社が大気汚染対策として、PM2.5やPM10などの粒子状物質に特化した排出権取引制度を導入したと発表した。粒子状物質に関するこうした制度導入は世界初となる。この制度は、同国のモディ首相と同州のビジャイ・ルパニ首相の主導のもと６月５日からスーラトで州政府指定の350社が試験的に導入していた。

日本触媒 インドネシアのAA製造設備増強で法人税減免制度の適用認可

アジア-産業

日本触媒(本社:大阪市中央区)は９月19日、インドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(以下、NSI)が、2018年10月に決定したアクリル酸(以下、AA)製造設備の能力増強に関し、インドネシア財務省よりタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。タックス・ホリデー制度は、インドネシア産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。NSIの今回の投資については、商業運転開始から７年間にわたり100%の法人税免除および、それ以後の２年間にわたって50％の法人税免除を受けることができる。                                                                                     NSIは今回約２億米ドルを投じ、NSI(所在地:インドネシア・チレゴン市に本社および工場)の既存敷地内にAAの年間生産能力10万トンの設備を増強し、既存能力14万トンと合わせ年間生産能力24万トンとする。2021年３月末完工、同年11月商業運転を開始する予定。

19～20年成長予測を0.3～0.4㌽引き下げ 米中摩擦が”足かせ” OECD

アジア-社会

経済協力開発機構(OECD)はこのほど、最新の経済見通しを発表し、世界の実質経済性佇立を大幅に下方修正した。５月の前回予測から、2019年は0.3㌽引き下げ2.9％、2020年は0.4㌽引き下げ3.0％とした。米中貿易摩擦が世界経済の”足かせ”となり、その影響が幅広い分野、地域へも波及、経済を下押しするとみている。

エーザイ Mylan Indiaと 抗がん剤の販売ライセンス契約

アジア-産業

エーザイ(本社:東京都文京区)は９月20日、インド子会社のEisai Pharmaceuticals India Pvt.Ltd.(所在地:インド・アンドラプラデシュ州、以下、エーザイ・インド)が、Mylan Indiaとの間でインドにおける抗がん剤エリブリンメシル酸塩(一般名、以下、エリブリン)のセカンドブランド「TECERIS(R)」の販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。これに基づきエーザイ・インドはMylan Indiaに対してエリブリンを供給し、Mylan Indiaが「TECERIS」として販売する。Mylan Indiaは、インドでがん領域に幅広い製品ポートフォリオとブランド構築力を持っている。 

OKI ベトナム・ハイフォン市のチャンズエ工業団地に新生産拠点

アジア-産業

沖電気工業(本社:東京都港区、以下、OKI)は９月20日、ベトナム北部ハイフォン市のチャンズエ工業団地に新たな生産拠点「OKIベトナム(OKI VIETNAM COMPANY LIMITED)」を設立し、10月から稼働開始すると発表した。新会社OKIベトナムの資本金は8,584万ベトナムドン(４億円相当)で、OKIが全額出資する。ATMおよびATMの機能モジュールの生産を手掛ける。稼働開始時の従業員数は約100名。OKIベトナムを日本、中国、タイと並ぶ生産拠点と位置付け、将来的には約500名体制への拡大を見込んでいる。