日本触媒(本社:大阪市中央区)は９月19日、インドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(以下、NSI)が、2018年10月に決定したアクリル酸(以下、AA)製造設備の能力増強に関し、インドネシア財務省よりタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。タックス・ホリデー制度は、インドネシア産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。NSIの今回の投資については、商業運転開始から７年間にわたり100%の法人税免除および、それ以後の２年間にわたって50％の法人税免除を受けることができる。 NSIは今回約２億米ドルを投じ、NSI(所在地:インドネシア・チレゴン市に本社および工場)の既存敷地内にAAの年間生産能力10万トンの設備を増強し、既存能力14万トンと合わせ年間生産能力24万トンとする。2021年３月末完工、同年11月商業運転を開始する予定。