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三菱自 20年からベトナムで「エクスパンダー」生産開始

2019-09-15アジア-産業care

三菱自動車(本社:東京都港区)は９月12日、ベトナムの生産拠点でクロスオーバーMPV「エクスパンダー」の生産を2020年から開始すると発表した。また同日、ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド(以下、MMV)が、事業開始から25周年を迎えたことを記念し、ホーチミン市で式典を執り行った。エクスパンダーは2017年秋よりインドネシアで生産・販売を始めた、東南アジア各国で売上を伸ばしており、ベトナムでは2018年10月より販売を始めた。ベトナムでの2018年度の全車種販売実績はエクスパンダーを中心に約１万4,000台で、2017年度の約２倍となっている。2019年度も販売は好調に推移している。

日本スリランカのテロ・治安対策で 10億円の無償資金協力

2019-09-15アジア-国際交流care

日本政府はスリランカのテロ・治安対策に10億円の無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで９月12日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、供与額10億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。スリランカはアジアと中東、アフリカを結ぶシーレーンの要衝に位置する。そして、今年４月21日にはコロンボ市を含む複数の都市で250名以上が犠牲になった同時爆破テロ事件が発生するなど、テロ・治安対策の強化が喫緊の課題となっている。

iPS細胞の安定供給へ「京都大学iPS細胞研究財団」設立、代表理事に山中氏

2019-09-15アジア-社会care

京都大学は、再生医療に使う高い品質のiPS細胞を研究機関などに安定的に供給することを目的に新たに９月６日、「京都大学iPS細胞研究財団」を設立した。iPS細胞は、これまで供給を担ってきた京都大学に代わり、時限的な支援措置による形ではなく、今後、同財団が一定の収益を確保しながら、安定的に供給することになる。同財団の代表理事には「京都大学iPS細胞研究所」の山中伸弥所長が就任した。

JAL・エアカラン 12/3よりコードシェア開始

2019-09-14アジア-産業care

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とエアカラン(本社:ニューカレドニア・ヌメア、以下、SB)は９月12日、2019年12月３日(予定)よりコードシェア開始すると発表した。JALとSBは、SBが運航する日本－ニューカレドニア間、JALが運航する日本国内区間の路線でコードシェアを行い、両国間の交流促進に貢献する。エアカランは現在、日本からニューカレドニア・ヌメアへの直行便を毎日(成田－ヌメア間を週５便、関空－ヌメア間を週２便)運航している。

双日大阪府と海外工業団地への入居支援で協定締結

2019-09-14アジア-産業, 大阪のダイジェストニュースcare

双日は９月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料１カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料１年間10％減額。

京大iPS研・仏ディオール皮膚細胞の基礎研究で協定

2019-09-14アジア-社会care

京都大学iPS細胞研究所は９月12日、フランスの化粧品などのメーカー、クリスチャン・ディオールと今年４月に協定を結び、皮膚細胞の老化や再生の仕組みについて解明する共同研究を始めると発表した。共同研究では、ゲノム編集の技術やiPS細胞によって再生した皮膚細胞を用いることで、人間の肌の老化や再生の仕組みを遺伝子レベルで解明する基礎研究を中心に行う。そのうえで、年齢とともに肌にしわやシミ、たるみができる原因について、遺伝によるものと、紫外線や温度、湿度などがどれくらい影響しているかについて明らかにし、将来的には新たな製品の開発につなげたいとしている。

ヤフーがZOZO買収、投資額4,000億円、アマゾン、楽天を追撃

2019-09-14アジア-産業care

ソフトバンク傘下のヤフーは９月12日、インターネット衣料通販大手、ZOZO(ゾゾ)を株式公開買い付け(TOB)で子会社化し、傘下に収めると発表した。投資額は約4,000億円。ECを新たな収益源と位置付け、グループの総力を挙げてアマゾン・ドット・コムや楽天を追撃する。ヤフーの利用者の中心は30～40代。一方ZOZOの約800万人の顧客の大部分は20～30代で、女性がおよそ７割を占める。ヤフーの通販サイトにZOZOが出店して衣料品を販売すれば顧客の若返りが見込める。また、ZOZOの売上高営業利益率が22％とヤフーよりも高いことも魅力だ。なお、ZOZOの創業者で代表取締役の前沢友作氏は退任する。

三谷産業ベトナムで産学官の「Areoleカンファレンス2019」開催

2019-09-14アジア-国際交流care

三谷産業(本社:金沢市)は、ベトナム・ハノイ市内のホテルで９月11日、人材育成・人材開発に関する基調講演やパネルディスカッション、ネットワーキング交流会を実施する「Aureole(オレオ)カンファレンス2019」を開催した。このカンファレンスには在ベトナム日本大使館、ベトナム政府教育訓練省など日本、ベトナム両国の産学官より計194名が参加。基調講演に熱心に耳を傾け、パネルディスカッションでは活発な意見交換が行われた。

常石造船フィリピン拠点で初建造のコンテナ運搬船を引渡し

2019-09-13アジア-産業care

常石造船(本社:広島県福山市)は９月11日、フィリピン・セブのTSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES(CEBU)INC.(所在地:フィリピン・セブ州セブ島バランバン、以下、THI)で、新船型となる1900TEUコンテナ運搬船の１番船を引渡したと発表した。タイのバンコク港に入港可能な最大船型”バンコクマックス”としての主要目の制限(全長:172m、船幅:28.4m)をキープしつつ、貨物艙や艤装品の配置を工夫することでバンコクマックスとして最大級の1,944個のコンテナを積載可能とする、積載能力の最大化を実現した。また、拠点を置く日本、中国それぞれのノウハウを集結し、高い品質で安定した工程を実現した。

ジェトロベトナム・ホーチミン市で日本の農水産物・食品輸出商談会

2019-09-13アジア-産業care

日本貿易振興機構(ジェトロ)は９月11日、ベトナム・ホーチミン市内で日本の農水産物や食品の輸出商談会を開催した。日本全国から47社が参加し、現地の輸入業者や小売店などのバイヤーに商品を売り込んだ。90社を超える企業との商談が行われたという。日本の財務省の貿易統計によると、2018年の日本の農水産物・食品のベトナム向け輸出額は前年比15.9％増の457億円を記録。過去最高を更新すると同時に、初の400億円超えとなった。