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日本エスコン タイ・バンコク首都圏の分譲マンション開発事業に参画

日本エスコン(本社:東京都千代田区)は8月2日、タイの不動産デベロッパー、Origin Property社(以下、オリジン社)が首都バンコクに隣接するサムットプラカーン県で進めている分譲マンション開発事業に参画すると発表した。オリジン社が進める「KNIGHTS BRIDEG SUKHUMVIT THEPHARAK」分譲マンション開発事業に、子会社ESCON JAPAN(Thailand)CO.,LTDを通じて参画した。同プロジェクトは住宅総戸数474戸および1店舗が入居する計画で、2021年開通予定のMRT(高架鉄道)Thipphawan駅から徒歩1分の好立地にある。周辺には商業施設、インターナショナルスクール等もあり、バンコク中心部からのMRTの延伸に伴い、今後の発展が期待されるエリアでの分譲マンション開発。また、これと並行して投資運用会社マーキュリーインベストメントがファンドマネジメント兼出資する、タイ・バンコクで分譲マンション開発プロジェクト投資を行うメザニンファイナンスファンド「Gate City Bangkokメザニンファンド」へ出資した。出資予定額は5億円(相当)。

兼出資する、タイ・バンコクでう

京セラ 中国の米国向け生産工場をベトナムへ移転検討

京セラ(本社:京都市伏見区)の谷本秀夫社長は8月2日、米中の貿易摩擦が激しくなっていることを受け、中国から米国向けに輸出するプリンターなどの生産を、ベトナムの工場へ移す方向で検討していることを明らかにした。そして、中国の工場では貿易摩擦の問題がない欧州向けの製品の生産を、ベトナムの工場から移して操業を継続する方向で調整するとしている。

JTOWER ベトナムIBS事業子会社を100%子会社化

JTOWER(本社:東京都港区、以下、ジェイタワー)は8月2日、ベトナムでIBS(In-Building Solution:建物内の携帯通信インフラシェアリング)事業を営む子会社のSOUTHERN STAR TELECOMMUNICATION EQUIPMENT JOINT STOCK   COMPANY(本社:ホーチミン市、以下、SPN)を同社の

持株会社(SPC)株式を追加取得し100%子会社化したと発表した。これにより、引き続き成長が見込まれるベトナムでのIBS事業の運営をさらに強化するとともに、同国の通信環境改善に努めていく。

ソラシドエア 10月に鹿児島-台北(桃園)線でチャーター便運航

ソラシドエア(本社:宮崎市)はこのほど、鹿児島-台北(桃園)線でチャーター便を運航すると発表した。運航日は10月11日および14日。それぞれ1往復を運航する。ボーイング737-800型機を使用する。座席数はエコノミークラス174席。同社が、鹿児島-台北(桃園)線のチャーター便を運航するのは、今年2月に続いて2回目。

セントケアHD ベトナム大学と特定技能人材の教育、受け入れで合意

セントケア・ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、セントワークス(本社:東京都中央区)は8月2日、ベトナムのクアンナム医療短期大学(所在地:クアンナム省タムキー市)および菅沼グループ(本社:ハノイ市)との間で、介護の特定技能ビザ取得に向けた教育および、日本への入国支援に関する合意「介護人材の教育プログラムに関する基本合意書」を締結したと発表した。これにより、早ければ2020年夏から毎年20名程度のベトナム人の特定技能介護人材の就労を、同社グループで受け入れることになる。上場している介護企業グループとしては日本初という。

日本電産 中国の広州汽車グループとトラクションモータで合弁

日本電産(本社:京都市南区)は8月1日、中国の広州汽車グループの広汽零部件有限公司(以下、広汽零部件)と自動車向けトラクションモータで合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁新会社「広州尼得科汽車駆動系統有限公司(予定)」(本社所在地:広東省広州市)の設立は9~10月を予定。登録資本金は6億人民元(約93億円)の予定。出資比率は日本電産51%、広汽零部件49%。

トーカロ インドネシア子会社の吸収合併手続き完了

各種表面改質分野のトップメーカー、トーカロ(本社:神戸市中央区)は8月1日、インドネシア・カラワン工業団地の子会社2社の合併手続きが完了したと発表した。5月に子会社化した同社のPT. Tanaka Machineryを、もう一つの現地子会社PT.TOCALO Surface Technology Indonesiaに吸収合併するものだった。合併後のPT.TOCALO Surface Technology Indonesiaの資本金は498万米ドルとなる。

「ちふれ」ブランド シンガポール初進出、ドンドンドンキで販売開始

ちふれホールディングス(本社:埼玉県川越市)のちふれ化粧品は8月1日、ドン・キホーテグループのパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(略称:PPIH、本社:東京都目黒区)が運営するシンガポールの新店舗「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)クラークキー店」で、同日から「ちふれ」ブランドのスキンケア・メイクアップ商品のセルフ販売を開始すると発表した。ちふれブランドはシンガポール初進出となる。ちふれブランドは日本国内では約1万9,000店舗で、海外では中国、タイ、台湾、マレーシアで販売している。

三井住友海上 ミャンマー大手民間損保IKBZ社へ出資

MS&ADインシュランスグループの三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)は8月1日、ミャンマーの大手民間損害保険会社、IKBZ Insurance社(以下、IKBZ)への出資、合弁会社設立に関する申請書を現地当局に提出し、7月31日付で当局審査を通過したと発表した。今後必要な手続きを行い、10月中に最終認可を得る予定。出資割合は10%。IKBZの本社はミャンマー・ヤンゴン市、支店数は19。

三井E&S造船 中国で造船合弁会社の運営開始

三井E&S造船(本社:東京都中央区)は8月1日、三井物産(本社:東京都千代田区)および揚子江船業集団公司(本社:中国江蘇省、以下、揚子江船業)との間で、造船事業の合弁会社「江蘇揚子三井造船有限公司」(所在地:中国江蘇省太倉市)を設立し準備してきたが、8月1日を以て新造船の新たな製造拠点としての、同社事業活動を正式に開始したと発表した。新合弁会社は、三井物産の幅広い営業力と揚子江船業の豊富な生産力に、三井E&Sの高度な技術力を融合させ、国際競争力のある造船業を実現していく。