三菱自動車工業(本社:東京都港区)は７月31日、タイの工場における累計輸出台数が400万台を達成し、チョンブリ県レムチヤバン港で記念式典を行ったと発表した。同社は1961年、タイで販売会社を設立し、1964年に生産開始、1988年に自動車メーカーとして初めて同国からの輸出を開始した。2018年には同国で生産した44万台のうち約80％が輸出向けだった。現地の生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)は現在、チョンブリ県レムチヤバンに３つの生産工場と１つのエンジン工場を保有。合計7,000人以上の従業員を雇用、数多くのサプライチェーンを形成している。

カワタ(本社:大阪市西区)は７月31日、ベトナム・ハノイ市にプラスチック成形機周辺機器等の販売・据付工事およびアフターサービスを手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社「KAWATA(VEITNAM)CO.,LTD.」の資本金は80万米ドル(約8,600万円)で、出資比率カワタ51％、KAWATA(THAILAND)CO.,LTD.49％。2020年１月設立予定。

戸田建設(本社:東京都中央区)は７月31日、インドネシアで不動産賃貸事業を行うため同国の子会社の増資により特定子会社化するとともに、同社を通じて新会社(孫会社)を設立すると発表した。今回3,700億インドネシアルピア(約27億7,500万円)増資し、子会社「PT.TODA GROUP INDONESIA」(所在地:ジャカルタ)の資本金は4,700億インドネシアルピア(約35億2,500万円)となる。また、設立する孫会社「PT.TODA EKSEKUTIF PROPERTIES」(所在地:ジャカルタ)の資本金は3,710億インドネシアルピア(約27億8,300万円)で、出資額は戸田建設が10億インドネシアルピア(約800万円)、PT.TODA GROUP INDONESIA が3,700億インドネシアルピア(約27億7,500万円)。８月に設立する予定。

豊田通商グループのネクスティエレクトロニクス(本店所在地:東京都港区)は７月30日、中国、チェコ、スペイン、メキシコの合わせて５つの販売拠点を開設したと発表した。これらはいずれも半導体および電子部品の販売を担う。５つの拠点は上海法人の天津支店、ドイツ法人のチェコ支店およびスペイン支店、メキシコ法人のデュランゴ支店およびアグアスカリェンテス支店。

NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、以下、イントラマート社)は７月30日、中国の先進的なデジタル化技術を用いたソリューションの日本市場展開を目的に、中国TIZA(本社:江蘇省南京市)の戦略子会社、MBP SMARTEC(本社:東京都)に資本参加すると発表した。TIZAグループは深圳証券取引所に上場し、建設機械、農機、物流分野をはじめ500社を超える中国の大手企業に、IoTやビッグデータなどの先進デジタルソリューションを展開している成長企業。TIZAグループが蓄積する幅広い技術力と、イントラマート社の自動化ノウハウを融合して、日本の企業の業務効率化を加速するサービスを提供していく。

広島銀行(本店:広島県中区)は７月30日、ベトナム・ハノイの金融当局から正式に、ハノイ駐在員事務所の開設認可を取得したと発表した。９月中旬に開設する予定。ハノイ市への駐在員事務所開設は、中国・四国地方の地方銀行としては初。

日本の厚生労働省の審議会は７月30日、今年度の最低賃金について、全国平均で27円引き上げて時給901円とする目安を示した。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京都で1,013円、神奈川県で1,011円となり、いずれも時給1,000円を超える。引き上げ額の目安を地域別にみると、東京、大阪、愛知などのAランクが28円、京都、兵庫、広島などのBランクが27円、北海道、宮城、福岡などのCランクが26円、青森、愛媛、沖縄などのDランクが26円となっている。 最低賃金は昨年度まで３年連続でおよそ３％の大幅な引き上げが行われていて、政府は早期に全国平均を時給1,000円に引き上げる目標を掲げている。

2019年上半期(１～６月)の自動車大手グループの世界販売台数が出揃った。日産自動車、フランスのルノー、三菱自動車の企業連合は３位に転落した。2017年、2018年とも上半期は首位だった。１位はドイツのフォルクスワーゲン(VW)、２位はトヨタ自動車だった。カルロス・ゴーン前会長の事件発覚を機に、中核の日産自動車の新車販売投入が遅れ、米国、欧州市場での販売不振が響いた。

台湾内政部(内政省)のまとめによると、2019年６月末時点で台湾の居留証を保有し、台湾に住む外国人(中国、香港、マカオ籍を除く)の数は前年同月末に比べ4.1％増の約76万4,000人だった。国籍別でみると、2018年末時点でインドネシア人が最も多く、全体の33.1％を占めている。以下、ベトナム、フィリピンと続いた。

デンカ(本社:東京都中央区)は７月30日、ライフイノベーション分野における戦略パートナー、PlexBio Ltd.(本社:台湾・台北市、以下、PB社)とのアライアンス強化を目的として、PB社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式の33.4％を保有する旨、台湾金融当局に申請したと発表した。この出資によりPB社とのパートナーシップを一層強化することで、国際社会でも大きな課題となっている薬剤耐性菌への対策に資する、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査システム(診断薬および診断機器)の開発を加速していく。