すららネット(本社:東京都千代田区)は７月30日、海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」の学術研究や、eラーニングシステムの共同開発に関し、インドネシア教育大学(以下、UPI)と業務提携契約を締結したと発表した。Surala Ninja!は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を楽しく学べるeラーニングシステム。                              今回の業務提携は2015年から行ってきた事業の実績を受け、これまで以上に連携を深めるために締結したもので、Surala Ninja!の成果や学習ログに関する共同研究、運営ノウハウなどの共同研究、UPIによるSurala Ninja!のインドネシア国内におけるマーケティング活動の支援、セミナーやワークショップの共同開催など、インドネシアにおける教育活動を推進する。                                                                                          すららネットは、日本の小・中・高校生ならびに海外の小学生むけの対話型ICT教材開発・提供を通じ、教育支援を行っている。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は７月29日、インドネシア現地子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア(以下、SAMI)が、インドネシア金融庁(OJK)から不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得したと発表した。不動産ファンドを運営している企業はインドネシア内資の３社しかなく、外資では同国初となる。これによりシノケンはインドネシアにおける不動産開発・運営にとどまらず、不動産ファンドやREITを組成し、不動産投資のプラットフォーマーとして積極展開していく。

ヤクルト本社(所在地:東京都港区)は７月30日、海外子会社のミャンマーヤクルトがミャンマーで乳酸菌「ヤクルト」の販売を８月１日から開始すると発表した。ヤンゴン郊外のティラワ経済特別区に建設した工場が完成。ヤンゴン市を中心に販売を開始し、順次販売地域を拡大していく予定。希望小売価格は80ml単品で300チャット／本(約21円)、５本パックで1,500チャット／５本(約105円)。ヤクルトレディによる訪問販売とスーパーマーケットなどの店頭販売。2019年８～12月の平均で１万8,530本／日を販売目標とする。今回のミャンマーでの販売により、販売網は日本を除き海外39カ国・地域となる。

阪急電鉄と阪神電鉄は７月30日、「梅田」駅の名称を10月１日から「大阪梅田」駅に変更すると発表した。JRの大阪駅に引き換え、初めて大阪を訪れる外国人観光客などから梅田駅はどこにあるのか分かりにくいとの指摘が出ていた。また、阪急電鉄は「河原町」駅も同時に「京都河原町」駅に変更する。

デジタルハーツホールディングス(本社:東京都新宿区)は７月29日、米国LOGIGEAR CORPORATION(以下、LogiGear)の株式取得および、LogiGearが実施する第三者割当増資を引き受けることにより、同社を子会社化すると発表した。これに伴い、LogiGearのベトナム拠点、LOGIGEAR VIETNAM CO.,LTD.をはじめとするLogiGearグループ各社もデジタルハーツホールディングスの子会社となる。               譲受による取得株式数144万5,250株、取得価額330万9,000米ドル(３億5,700万円)、第三者割当増資による取得株式数206万4,770株、取得価額472万8,000米ドル(５億1,000万円)。異動後の所有株式数は351万20株で、議決権所有割合は51.0％。株式引渡日は８月１日の予定。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と、中国でワンストップ移動プラットフォームを展開する滴滴出行(ディディチューシン)(本社:中国・北京市、以下、DiDi)は７月26日、中国、日本双方で新たなサービスの提供に向けた共同プロジェクトに取り組むと発表した。両社のプロジェクト第１弾として、JALの中国発海外行きビジネスクラス航空券を購入顧客に「JAL×DiDi 空港送迎・タクシー配車提携キャンペーン」を展開する。中国国内では北京、上海、広州の各空港でDiDiの最高級配車サービス「DiDi LUXE」で送迎サービスを提供し、日本国内ではJAL専用割引クーポンを設定し、タクシーでの移動をサポートする。同キャンペーンの実施期間は2019年９月１～10月31日。

日野自動車工業(本社:東京都日野市)は７月26日、タイの生産子会社、日野モータースマニュファクチャリングタイランド(本社:サムットプラカーン県サムロン、以下、タイ日野製造)が、サムットプラカーン県バーンボーで新たな車両開発・生産拠点「スワンナプームものづくりセンター」の定礎式を執り行ったと発表した。これは同社がサムットプラカーン県バーンボー郡で、総額約115億円を投じ進めるもの。同センターの敷地面積は約40万㎡、中・小型トラック、バスを生産する。2021年稼働開始予定。稼働開始時点の従業員数約1,300人を予定。

総合設備工事のダイダン(本店:大阪市西区)は７月29日、慶應義塾大学医学部輸血・細胞療法センターと共同で、”新しいコンセプトによる大部屋型CPF(製品名:エアバリアCPF)”の研究を開始したと発表した。この大部屋型CPFは、安全性を確保しつつ低価格を実現し、再生医療普及に貢献していく。大部屋型CPFは、CPF内部に同社が開発した「エアバリアブース」を設置することにより、部屋としての間仕切りがなくても、清浄度グレードBを実現する設計となっている。これにより通常のCPFに比べ必要な建築面積を圧縮でき、建設費の30％削減が可能と試算している。

商船三井(本社:東京都港区)は７月29日、インドネシア・ジャカルタで25日、顧客および関係先を招いて、商船三井インドネシアが今年、営業を開始してから25周年の節目の年にあたることから、記念パーティを開いたと発表した。同パーティには石井正文駐インドネシア大使はじめ、同社の池田潤一郎社長ら合わせておよそ200名が出席した。この間、商船三井インドネシアは、LNG輸送、コンテナ代理店事業、物流事業などに事業の幅を広げている。

日本政府は、官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)の運営について７月26日、有識者会議を開いた。この中で、想定されるSNSの活用などの面で発信力の弱さを指摘、今後戦略をテコ入れし外国人を含む民間主導で新組織をつくり進めていく方針を確認した。新戦略は９月ごろまでにまとめる予定。