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INPEX マセラ鉱区の生産分与契約2055年まで延長

アジア-産業

国際石油開発帝石(INPEX、本社:東京都港区)は７月16日、インドネシアのアラフラ海・マセラ鉱区の液化天然ガス(LNG)開発について、海上から陸上開発に変更した改定開発計画(POD)がインドネシア政府から正式に承認されたと発表した。ジョコ・ウィドド大統領立会いのもと、改定承認文書を交わした。また、2028年に契約満了を迎える生産分与契約期間について、20年間の再延長とさらに７年間の追加が承認された。この結果、マセラ鉱区の生産分与契約は2055年11月15日まで延長されることになった。

電通 インドのウガム社買収でグローバル企業のオフショアサービス強化

アジア-産業

電通(本社:東京都港区)は７月16日、海外本社の電通イージス・ネットワークを通じて、インドのデータ分析会社、Ugam Solutions Private Limited(本社:ムンバイ市、以下、ウガム社)の株式87％を取得すること、および今後子会社化するオプションを電通グループが持つことで、同社株主と合意したと発表した。今回のウガム社買収の目的は、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つで、テクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つデータマーケティング会社「Merkle」(マークル、本拠地:米国メリーランド州)の事業規模の拡大と、電通グループにおけるオフショアの分析サービス機能を強化することにある。今後ウガム社のブランド呼称を「Ugam a Merkle Company」(ウガム・ア・マークル・カンパニー)へと改称し、マークルに新たなデータ分析能力を付加することで、より競争力の高いデータマーケティングサービスを提供していく。

ジオスター シンガポールの合弁連結子会社の全株式を譲渡

アジア-産業

ジオスター(本社:東京都文京区)は７月16日、シンガポールの合弁連結子会社のGEOSTR-RV PTE.LTD.の全株式を合弁パートナーのRobin Village International Pte.Ltd.に譲渡すると発表した。ジオスターは同合弁会社の全株式の51％を保有していた。この合弁会社は、プレキャストトンネルセグメントの販売を手掛けている。株式譲渡実行日は８月１日の予定。

外国人労働者の住まいの確保を 8/1から支援へ 大阪府住宅供給公社など

アジア-社会, 大阪のダイジェストニュース

大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、８月１日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年４月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。

日本 カンボジアの道路補修資機材の供与に５億円の無償資金協力

アジア-国際交流

日本政府はカンボジアの道路補修資機材の供与で、供与限度額５億円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで７月17日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                                カンボジアでは高い経済成長に伴い、トラックや乗用車等が急速に増加しており、主要幹線道路の拡張・改修整備が喫緊の課題となっている。日本は国道１号線および国道５号線の改修整備を実施するなど同国の物流の大動脈である南部経済回廊整備を支援している。

九州経済国際化推進機構 フィリピンと経済交流の覚書

アジア-国際交流

九州経済連合会を中核とし、九州の官民でつくる九州経済国際化推進機構は使節団を派遣し、７月16日、フィリピンの首都マニラで、同国の貿易産業省傘下のフィリピン投資委員会(BOI)と経済交流の促進に関する覚書(MOU)を締結した。商談会やセミナーを通じて九州企業の現地進出や投資を促す。

マツモトキヨシHD 香港にドラッグストア事業展開の現地法人を開設

アジア-産業

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は７月16日、中国・香港特別行政区でドラッグストアを開発・運営するための事業推進を目的として現地法人の開設を決め、海外調査を目的に2007年に設立されたマツモトキヨシ香港の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡契約締結日は７月末の予定。

日新電機 4.5億円投じベトナム工場の設備能力増強

アジア-産業

日新電機(本社:京都市右京区)は７月16日、産業用装置・部品委託生産事業の受注増加に対応するため、総額4.5億円を投じ、グループ会社の日新電機ベトナム(所在地:ベトナム・バックニン省ティエンソン工業団地)の生産エリア拡大と加工設備の増強を図ると発表した。これにより、生産能力は1.3倍を見込んでいる。第１工場(１万㎡)内に２階建ての組立室(1,500㎡)を増設、１階を板金加工エリア(2,300㎡)として整備するほか、隣接するレンタル工場を新たに第３工場(3,420㎡)として構築し、2020年１月に整備完了を予定。また最新のファイバーレーザー切断機、NCタレットパンチプレス、大型マシニングセンタなど板金・切削加工設備を増設し、生産能力の拡大を図るとともに、溶接ロボットなどを導入し作業の自動化を進めていく。

マツモトキヨシHD ベトナムのロータス・フードGとドラッグストア事業で基本合意

アジア-産業

マツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は７月16日、ベトナムのロータス・フード・グループ(本店所在地:ホーチミン市)との間で、同国でドラッグストアを開発・運営するための合弁事業推進を目的とした基本合意書を締結したと発表した。ロータス・フード・グループは、ベトナムで食品製造業、輸出入および流通卸売業、外食事業を運営・統括する会社。