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中高年の転職者増加,124万人 人生100年時代見据え新キャリア

人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、8年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で5年前に比べ3割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。そして、応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。

堺市 上空から古墳群見渡す気球20年春から運航へ

大阪府堺市は、世界文化遺産登録が決まった「百舌鳥・古市古墳群」を上空から見渡せる気球を運航し、観光客の呼び込みを図ることになった。これらの古墳群が堺市、羽曳野市、藤井寺市に広がっているうえ、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理し、「大山古墳」とも呼ばれる国内最大の前方後円墳は全長およそ500mと巨大で、古墳群全体を間近に一望できる場所がない。これらを一挙に解決するのが気球というわけだ。         気球は上空100m以上に達する20~30人乗りのもので、料金は大人一人あたり3,000円未満を想定し、民間の業者に委託して2020年春ごろから運航させたいとしている。大阪府も3つの市にまたがる古墳群を周遊するバスの運行を早ければ8月にも始めたいとしている。

モンゴルの新ウランバートル国際空港運営事業に4社が参画

三菱商事(本社:東京都千代田区)、成田国際空港(本社:千葉県成田市)、日本空港ビルデング(本社:東京都大田区)、JALUX(本社:東京都港区)の4社は7月5日、モンゴル政府との合弁で設立したNew Ulaanbaatar International Airport LLC(以下、NBIA社)を通じて、モンゴル政府は国家開発庁との間で事業権契約を締結し、新ウランバートル国際空港の15年間の運営事業に参画すると発表した。今後NUBIA社は、新空港における供用準備作業、現在の首都空港からの新空港への移転作業を経て、2020年上期中の運営開始を予定している。

大創産業 7/14シンガポールに300円ショップの海外1号店

「ダイソー」を国内外で展開する大創産業(本社:広島県東広島市)は7月5日、シンガポールのFUNAN MALLに14日、「THREEPPY(スリーピー)」の海外1号店、「FUNAN MALL(フナンモール)店」を出店すると発表した。THREEPPYは20~40代の女性を主な対象に、低価格・高品質な雑貨を300円を中心価格帯で提供するブランド。「ダイソー」ブランドに続く柱として、2019年7月からグローバル戦略を推進するため始動する。この第一弾がシンガポール出店。スリーピーは6月末現在、国内で22店出店しており、今後も国内では年間30店の出店を見込んでいる。海外でも東南アジア各国への出店を目指す。

香港・九龍半島でデモ後、一部若者と警官隊が衝突

香港の”自由”を巡り、逃亡犯条例の改正に反対する抗議デモ収まらない。7月7日も九龍半島の繁華街、西九龍駅周辺で、主催者の発表で23万人の市民が参加し大規模なデモが行われた。この日は大きなトラブルもなく終わったが、デモ終了後に若者ら数千人がネイザンロードに場所を移して抗議活動を続け、警官隊とにらみ合いとなり、深夜になって数カ所で強制排除に乗り出した警官隊と衝突した。これにより、若者ら数人が警察に拘束されたもようだ。

レントラックス シンガポールのプライムコマースHDへ出資

インターネット広告事業を主幹事業とするレントラックス(本社:東京都江戸川区)は7月5日、PRIME COMMERCE HOLDING PTE.LTD(本社:シンガポール)へ出資すると発表した。PRIME COMMERCE HOLDING PTE.LTDは、ソーシャルメディア向けのマーケティングオートメーションツールを東南アジア向けに提供している。今回の出資により、日本国内における販売パートナーの選定等、戦略的協力支援を通じたPRIME COMMERCE HOLDINGの今後の成長に資することによるリターンと、スマートフォン向け広告市場のさらなる拡大に貢献する。出資額は40万米ドル(約4,310万円)で、出資後の同社の持株比率は非公表。

三菱航空機 量産を開始、国の認証取得へ最終段階

三菱重工業の子会社、三菱航空機(所在地:愛知県豊山町)が、開発中の国産初のジェット旅客機、スペースジェット(旧MRJ)の量産を始めたことが分かった。親会社の三菱重工業の飛島工場(愛知県飛島村)で6月中旬に一部胴体の製造を始めた。            機体開発をめぐっては、国土交通省のパイロットが操縦して安全性を審査する飛行試験が今年3月に米国で始まっている。5度納期を延期した開発は、国の認証「型式証明」取得へ最大のヤマ場を迎えている。スペースジェットは現在、約400機受注しており、同社は2020年半ばの初納入を目指している。安定した生産体制の構築および生産能力の強化が課題になる。

           

世界の労働所得 格差顕在化 高所得の上位10%が5割 ILO

国際労働機関(ILO)は7月4日、2017年の労働所得総額の48.9%を所得の高い上位10%だけで得ている一方、下位50%はわずか同6.4%しか受け取っていないとする報告書を公表した。上位10%は1人当たり月額平均7,475ドル(約80万6,000円)稼いでいたが、底辺の10%はわずか同22ドルにすぎなかった。約6億5,000万人を数えるか下位20%が労働所得総額の1%未満しか得ていない状況に変化はなかった。また、豊かな国でも米国、ドイツなどで高所得層の収入が拡大する一方で、中間層が縮小する傾向がみられるとしている。ILOは世界的に労働者間の所得格差が顕在化していると指摘している。世界189カ国の統計を分析したもの。

KDDIとSB 基地局資産の相互利用で地方の5Gネットワークの早期整備で合意

KDDI(本社:東京都千代田区)とソフトバンク(本社:東京都港区、SB)はこのほど、両社が保有する基地局を相互利用し、地方における第5世代移動通信システム(以下、5G)のネットワークの早期整備を共同で推進することで合意したと発表した。まず両社は準備室を設置し、今秋から北海道旭川市内、千葉県成田市内および広島県福山市内で共同実証に取り組む。工事設計から施工管理までのプロセス効率化を図るとともに、5Gネットワークの品質向上効果や、地方における整備期間の短縮効果を検証する。

東京海上日動 訪日外国人向けで自己負担なしに医療サポートサービス

東京海上日動火災保険(本店:東京都千代田区)は7月5日、東京都交通局が発行する訪日外国人旅行者に特化した企画乗車券「TOKYO STARTER KIT」向けに、治療費用を自己負担することなく受診できる医療機関を紹介する海外旅行保険や、災害情報の提供などのサービスを付加した訪日外国人向け総合サポートサービスを開発し、7月22日より提供開始すると発表した。同乗車券購入日の翌日0時から最大72時間(3日間)サポートする。同サービスに加入する際は、専用の端末にパスポートをかざすだけで書類記入は不要という。観光庁が平成29年度に実施した「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」によると、訪日外国人の27%が旅行保険に加入していない。