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ゼンショーHD マレーシアのチキンライス業態 TCRSを傘下に

アジア-産業

ゼンショーホールディングス(本社:東京都港区)は６月３日、子会社のマレーシア現地法人を通じ、マレーシアを中心にチキンライス業態”The Chicken Rice Shop(以下、TCRS)”を展開する現地企業、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得したと発表した。これによりTCRSはゼンショーグループとなった。TCRSは主要なショッピングモール内に約100店舗出店しており、マレーシアで最初の、かつ最大のシェアを占めるチキンライスの専門チェーンとして高い認知度を持っている。鶏肉をメインとして、ハラル認証を得ており、人口の70％以上がイスラム教徒のマレーシアでも気軽に訪れられる店として、老若男女を問わずファミリー層に支持されている。今後、店舗経営や新規出店で、ゼンショーグループとのシナジー効果を発揮させていく。

インパクトHD ８月にインドで コンビニ390店開業

アジア-産業

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は６月６日、インドの出資企業を通じて同国で８月中にコンビニエンスストア390店を出店すると発表した。同国では最大規模のコンビニチェーンとなる見通し。また既存店の業態転換を進めて、５年以内に店舗数を計2,000店舗(うちプレミアム業態200店舗、キヨスク業態1,800店舗)を出店する計画だ。

東海道新幹線「N700S」最高時速360㌔で走行試験

アジア-産業

東海道新幹線に2020年度の夏から導入される新型車両「N700S」で６月６日、試験的に最高時速360㌔まで引き上げる走行が行われ、その様子が報道関係者に初めて公開された。試験走行が行われたのは滋賀県米原駅から京都駅までの区間。近江八幡市周辺の直線で、営業運転の最高時速レベルの285㌔から一気にスピードを上げて360㌔に達した。N700Sは車両の空気抵抗を抑え、ブレーキの改良によって地震などの緊急時の安全性を高めている。今回の走行試験では360㌔での乗り心地や沿線への騒音を計測する。これにより、米国や台湾などへの輸出を目指し、性能をアピールする。

日野自 モンゴル・ウランバートルに販売拠点開設、本格参入

アジア-産業

日野自動車(本社:東京都日野市)は６月５日、モンゴルの現地パートナー、Khishing Arvin社を通じて、住友商事の協力のもと４月12日にランバートルに同社の正規販売・サービス拠点を開設、モンゴル市場に本格参入すると発表した。大型トラックの販売から始め、顧客のニーズに合った最適商品を提案していく。顧客車両の稼働時間の最大化を目指して部品供給・サービス体制の基盤構築を進める。対象エリアはモンゴル全域。今後は資源採掘現場への出張サービスも含め、車両一台一台を最適な状態に維持するためのサポートを展開していく。

東洋電機製造　タイ・バンコクに現地法人 ASEANで業容拡大へ

アジア-産業

東洋電機製造（本社：東京都中央区）は６月５日、タイ・バンコクに現地法人を設立したと発表した。同地での駐在員事務所開設から４年を経て、引き続き良好なASEANマクロ環境を背景に業容の拡大を図るため、体制を強化するもの。新会社「SIAM TOYO DENKI  Co.,Ltd.」の資本金は400万タイバーツで、出資比率は東洋電機製造49％、Bangkok MUFG　Limited48％、SBCS Co.,Limited３％。６月４日に設立。ASEAN地域での一般産業用電気品の販売・サービスを手掛ける。

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日立　中国のスマートシティ事業強化へ市場動向調査会社設立

アジア-産業

日立製作所および日立（中国）有限公司は６月５日、中国におけるスマートシティ事業を強化するため、市場動向調査や新たな協創機会を検討する「日立（中国）有限公司河北雄安分公司」（以下、河北雄安分公司）を設立し、営業を開始したと発表した。雄安新区は、広東省深せん経済特区、浦東新区に続き2017年、中国河北省に設置された国家級新区の一つ。　

シャープ ベトナムのクアンガイ省にメガソーラー建設

アジア-産業

シャープエネルギーソリューションは６月５日、タイのエネルギー関連企業Sermsan Power(以下、SSP社)やSSP社傘下のTruong Than Quang Ngai Power And High Technology Joint Stock社などと共同で、ベトナムのクアンガイ省に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設したと発表した。出力規模は約49MW-dc、年間予測発電量は約７万3,143MWh／年で、ベトナムの一般的な家庭の約３万8,762世帯分の年間消費量に相当する。５月27日から運転開始している。

トヨタ　IOCに燃料電池車「MIRAI」８台納車

アジア-産業

トヨタ自動車は６月４日、スイス・ローザンヌで国際オリンピック委員会（以下、ＩＯＣ）に同社の燃料電池自動車「MIRAI（みらい）」を８台納車したと発表した。納車式はＩＯＣおよびトヨタ自動車の関係者らの出席のもと、建設中のＩＯＣの新本部となる、サステナビリティを追求した「オリンピックハウス」（６月23日竣工予定）で執り行われた。

がんゲノム医療 遺伝子を迅速に解析する技術を開発 ロボット使い工程自動化

アジア-社会

慶応大学などのグループはこのほど、患者ごとにがんの遺伝子を検査し有効な薬を探す「がんゲノム医療」について、一般的な遺伝子検査の100倍を超える数の遺伝子を迅速に解析する技術を開発したと発表した。同グループはロボット使ってがん細胞の遺伝子を解析する際の工程を自動化し、スーパーコンピューターなどで解析する技術を開発した。これにより２万個に及ぶヒトのすべての遺伝子を従来より大幅に短い４週間ほどで解析できるようになったという。今月中にも慶応大学と連携する全国の病院で提供を始めるということで、関係者の間では有効な治療法を探す手掛かりになると期待されている。

介護人材育成で画期的取り組み海外で育成し、日本へ派遣

アジア-社会, 介護, 大阪のダイジェストニュース

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が６月６日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め３社の介護事業者と関連業者２社の５社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者５社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。