楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は6月3日、コンテナ技術を導入したStand Alone方式(以下、SA方式)の5Gコアネットワーク(以下、5GC)を共同開発することで合意したと発表した。
これに基づき両社は、NECが開発した5GCのソースコードをベースに、高い信頼性を備えた日本製5GCの構築を共同で進める。楽天モバイルは日本国内で2020年より商用5Gサービスを開始し、2021年よりSA方式の5GCを使用した5Gネットワークの提供を予定している。
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村田製作所・帝人F 電気で抗菌性能を発揮する圧電繊維を開発
村田製作所(本社:京都府長岡京市)と帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は6月4日、世界初となる、人が動く力などを電気エネルギーに変換し、抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX(ピエクレックス)」を共同開発したと発表した。
両社はこの繊維の研究・開発および製造・販売を目的に4月1日、合弁によりピエクレックス(本社:滋賀県野洲市)を設立。村田製作所の圧電技術と、帝人フロンティアの原料から製品に至るまでの繊維技術を組み合わせることで開発に成功した。
新繊維ピエクレックスは植物から抽出したデンプンを発酵させて乳酸をつくり、結合させたPLA(ポリ乳酸)を原料としており、薬剤や有機溶剤を使用しないことから、地球に優しい素材。
大阪府 6/6から唾液によるPCR検査導入 1日3,500件へ引き上げ
19年の出生率1.36 4年連続低下し12年ぶり低水準 少子化が加速
厚生労働省がまとめた2019年の人口動態統計によると、子どもの出生数は過去最少の86万5,234人だった。出生数は女性の全年代で減少しており、とくに25~39歳の落ち込みが大きい。1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で2007年以来、12年ぶりの低水準となった。
合計特殊出生率は2005年に1.26まで下がった後、2015年には1.45まで回復していた。ところが、2016年以降は再び低下が続いている。晩婚化や結婚しない人が増えていることが大きい。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した日本人の将来人口の推計は、2019年の出生率を1.42としていた。実績は大幅下振れし、少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。
2019年の死亡者数は138万1,098人と戦後最多を更新した。死亡者から出生数を差し引いた自然減は51万5,864人と過去最大になった。