塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は６月３日、新型コロナウイルスⅠgG／ⅠgM抗体検出キットを、研究用試薬として新発売したと発表した。同キットは新型コロナウイルス感染症の診断やPCR検査前のスクリーニング検査としての使用ではなく、同ウイルス既感染者数の把握を目的とした疫学調査や研究などでの使用を念頭に置いている。

東京大学は６月３日、国産ゲノム編集技術CRISPR-Cas３を用いて、簡単かつ正確にウイルスRNAを検出する新しい手法を開発し、新型コロナウイルス感染症の迅速診断法を確立したと発表した。このCRISPR検査法は、PCR検査法とほぼ同等の高い検出感度を持ち、抗原検査法のように精密な機器を使わず、最短40分以内で検査できるという。

東洋紡(本社:大阪市北区)は６月２日、同社が４月13日より販売している新型コロナウイルス検出キットの仕様を変更したと発表した。これにより、同キットは鼻・喉奥の粘液に加え新たに唾液を検体として、新型コロナウイルスの検出が可能となる。なお、同キットは研究用試薬で、体外診断用医薬品としての承認・認証等は受けていない。

大阪観光局はこのほど、「MICE(マイス)」と呼ばれる大規模な国際会議や展示会などの再開に向けて、新型コロナウイルス感染防止のガイドラインをまとめた。
これによると、①「３密」を防ぐため出入り口に加え、非常用の扉なども可能な限り開けて換気を行う②参加者同士の距離を１m以上保つため、入場制限を行う③対面での会話や商談の際はマスクの着用を義務付け、距離や座り方を工夫するよう促す－などを求めている。
このほか、外国人の受け入れが可能な病院を確認すること、可能な場合は会場に医師か看護師を常駐させること、使い捨てマスクを用意することなども盛り込まれている。

西村あさひ法律事務所(本社:東京都千代田区)シンガポール事務所は、同国のベイフロント法律事務所と提携し、シンガポール法務局にライセンス申請し、「フォーマル・ロー・アライアンス」免許を取得。６月１日、シンガポール法に関するリーガルサービスを開始したと発表した。
フォーマル・ロー・アライアンスのライセンスは、シンガポールの現地法律事務所との提携により、単一のリーガルサービス・プロバイダーとして、シンガポール法のサービス提供を可能とさせるもので、日系の法律事務所がフォーマル・ロー・アライアンスのオペレーションを始めるのは初めて。

みらかホールディングス(本社:東京都新宿区)は６月２日、連結子会社エスアールエル(本社:東京都新宿区、以下、SRL)が、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のPCR検査における検体種別に唾液を追加し、同日より医療機関からの受託を開始したと発表した。
同社グループは遺伝子検査法(リアルタイムRT-PCR法)を用いて検査を実施しており、グループのPCR検査のキャパシティは現時点で１日当たり約4,200件となる。

旭化成ファーマ(本社:東京都千代田区)は６月２日、中国で５月20日、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「フリバス(R)」(一般名:ナフトピシル)の新薬承認を取得したと発表した。近年、中国でも高齢化の進展に伴い前立腺肥大症に伴う排尿障害患者数が増加しており、患者のQOL(生活の質)向上の観点から排尿障害の治療の重要性が増している。

グラビア印刷、ラミネート・コーティングによる諸資材を手掛ける中本パックス(本社:大阪市天王寺区)は６月２日、ベトナムで進めていた海外子会社の設立手続きが完了したと発表した。
同新会社「NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED」(所在地:ベトナム・フエ省トアティエン チャンマイ工業団地)の資本金は400万米ドルで、中本パックスが全額出資する。５月28日設立され、2021年３月に稼働開始の予定。自動車用工業材、生活資材関連製品の製造・販売を手掛ける。

デンカ(本社:東京都中央区)は６月２日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原料となるマロン酸ジエチルを、６月１日に青海工場(所在地:新潟県糸魚川市)より出荷開始したと発表した。同社は同原料の唯一の国産メーカーで、５月13日から生産を再開していた。

山九(本社:東京都中央区)、STANDAGE(本社:東京都港区)、LOZI(本社:名古屋市中区)の３社は５月28日、共同で貿易物流業界で先端テクノロジーを活用するための研究・開発を目的として、合同研究機構「ロジスティクス・ラボ」(以下、ロジラボ)を発足し、６月１日より運営を開始すると発表した。
第１弾として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業を対象に、３社の各々の強みを活かし「出荷納品」「物流追跡」「国際決済」等の貿易業務を、ワンストップでサポートしていく。これに先立ち３社は、日本－ナイジェリア間での貿易実証実験を行い、各種業務や物流の一部機能が円滑に進行できることを確認している。