シナネンホールディングス(本社:東京都港区)は５月29日、韓国のBellsion Power Co.,Ltd.(本店:韓国・ソウル市)が開発を進める大型陸上風力発電事業へ参画すると発表した。シナネンの出資比率は65.3％。同事業の発電出力は90MW相当の計画で、総事業費は2,600億ウォン(228億8,000万円相当)。2021年度下期中の商業運転開始を予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・青島市政府はこのほど同市西海岸新区の国際経済合作区に、日中間の投資・ビジネス交流の戦略的プラットフォーム「青島日本国際ビジネスハブ」を設立した。同ビジネスハブは、国内外の様々な資源を結び付けて価値を高め、青島を起点に黄河流域や「一帯一路」沿線地域を含めたより広い範囲での交流を視野に入れている。
同ビジネスハブの広さは3,000㎡で、展示館やサポートセンター、商談スペース、事務室などを備えている。展示館には日本製の商品や機械などを常設展示している。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は６月２日、同社が５月１日に発売した新型コロナウイルスのPCR検査キット「SARS-CoV-2 Direct Detection RT-qPCR Kit」が、唾液を検体として迅速・簡便にPCR検査が行えることを確認したと発表した。
新型コロナウイルスのPCR検査には通常、被験者の鼻や喉の奥から検体を採取する方法が行われているが、被験者の身体的な負荷がかかるうえ、採取時のくしゃみや咳により、採取する医療従事者への感染リスクが高まるといわれている。こうした被験者負担と感染リスクのより低い方法として、唾液を検体とする方法が求められていた。唾液を検体とするこのキットによる検査は、行政検査に使用できるだけでなく、公的医療保険の適用対象ともなる。

帝国データバンクのまとめによると、６月１日午後１時半時点で新型コロナウイルス関連倒産が200件に達した。都道府県別にみると、最多の東京都が43件、次いで大阪府および北海道の各17件、兵庫県の13件、静岡県の12件と続き、全国39都道府県に広がっている。業種別にみると「ホテル・旅館」の宿泊業が39件、「飲食業」が24件、「アパレル・雑貨・靴小売業」が16件となっている。負債額は５億円未満が全体の72.8％を占めている。
コロナ関連倒産の第１号案件が確認されたのは２月26日。それから96日後、200件目が確認されたことになる。発生スピードをみると、100件目を確認するまでの日数は61日だったのに対し、101～200件を確認するまでは35日で、およそ２倍近くに加速していることが分かる。緊急事態宣言のもと、運転資金が限られる中小企業の場合、長引く外出自粛と営業自粛で先行きが見通せない中、容易に打つ手がなく、資金繰りが叶わず経営破たんに追い込まれたケースが多いとみられる。

日本で６月１日夜、新型コロナウイルスの終息を願い、大阪、岐阜、福岡、愛知など全国各地で花火が一斉に打ち上げられ、長く続いた”巣ごもり”生活から解放され、日常生活を取り戻した人々に、久しぶりに笑顔と元気を届けた。
この取り組みは全国のおよそ160の花火業者が参加した。花火大会は新型コロナの影響で、全国各地で中止が相次いでおり、今回も”密”になるのを防ぐため、事前の告知を行わず、いわばサプライズで実施する形で開催にこぎ着けたという。

厚生労働省による新型コロナウイルスへの感染歴を調べるための抗体検査に使う採血検査が６月１日から東京都内と宮城県で始まった。大阪府は３日からの予定。
厚労省は一定規模の都市がある都道府県のうち、新型コロナウイルスの患者が多い東京、大阪と、患者が少ない宮城を対象に各3,000人を検査。全国の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考え。東京では板橋、豊島、練馬の３区に居住する各1,000人程度を対象者に選定している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い３月中旬から実施している外出禁止令や公共交通機関の停止を含む隔離措置による最初の45日間の経済損失がGDPの5.56％に相当する１兆1,075億ペソ(約２兆3,258億円)に及ぶとする報告書を発表した。
また、NEDAは国内４万4,000社を対象に調査を実施し、隔離措置期間中に収入がゼロになった企業は３分の２に上ったとしている。操業を停止した企業は６割、一時的なものも含め従業員の解雇を行った企業は４分の１に及んだ。
経済損失の業種別内訳は、第一次産業が943億ペソ、第二次産業が5,377億ペソ、第三次産業が5,877億ペソで、第二・第三次産業への影響が大きい。地域別にみると、マニラ首都圏が5,893億ペソで最大。次いで日系製造業が数多く工場を構えるカラバルソン地域(2,651億ペソ)、セブ市を含む中央ビサヤ地域(377億ペソ)の順となった。

バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は５月29日、中国・北京市で同社がプロデュースしたクレーンゲームのアミューズメント施設がオープンしたと発表した。エンターテインメント事業の企画開発などを手掛ける北京十二棟文化伝播が運営する店舗で、北京市大興区の商業施設「LIVAT Centres」に設けた。店舗面積は363㎡。営業時間は午前10時から午後10時まで。

韓国メディアによると、日産自動車の韓国法人は５月29日、日産が年内で韓国市場から撤退することを明らかにした。全販売台数の約７割を占める北米と中国、日本に集中するというグローバルレベルでの事業再編の一環。同法人では「世界市場で中長期的に健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を整えるため」としている。

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月29日、主力の液晶パネル事業とカメラモジュール事業を分社化すると発表した。2020年度中に実施する予定。中核事業を切り離して意思決定のスピードを速め、外部からの資金調達をしやすい体制とするのが狙い。