日本フードサービス協会のまとめによると、４月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比39.6％減となり、比較可能な1994年以降で最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルス感染拡大対策に伴う全国的な店舗休業や時短営業が大きく響いた。中でもパブは前年同月比95.9％、居酒屋は90.3％、ディナーレストランは84.0％、喫茶は72.4％それぞれ減となり、壊滅的な打撃を受けた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド民間航空省はこのほど、国内線旅客便の運航を平常時の約３分の１をめどに、５月25日から再開すると発表した。同国では３月25日以降、国外退避のための臨時便などを除き国内線旅客便の運航が認められていなかったため、２カ月ぶりの運航再開となる。

10月(20～23日)に予定していたITや家電の見本市「CEATEC(シーテック)2020」について、JEITA(電子情報技術産業協会)など主催団体は５月25日、今年は千葉市の幕張メッセでの開催は見送り、オンライン形式で実施すると発表した。来場者や出展者の新型コロナウイルスへの感染リスクを考慮した。昨年のシーテックには国内外から787社・団体が出展し、14万人超の来場者を集めた。

緊急事態宣言のもと休業要請をめぐり最後まで拒否し、話題となったパチンコ業界。業界団体などによると、そのパチンコ店の経営が悪化、全国で事実上倒産したり、閉店に追い込まれていることが分かった。すでに全国のパチンコ店およそ１万店のうち４月以降、全国で少なくとも85店が倒産や閉店しているという。都道府県別では東京都が11店で最多で、次いで北海道で９店、愛知県で６店が確認されている。
例えば東京の場合、休業協力金として最大で100万円が支払われる。しかし、大規模な店舗では家賃だけで月に1,000万円を超える。人件費や諸掛かりを考慮すると、国や地方自治体の公的な助成金の金額ではとても追いつかない。ほとんどの店舗では大幅な赤字は免れず、休業=企業の存続に直結するといっても過言ではなく、営業を強行したくなるというわけだ。

ファーストリテイリングは５月25日、医療機関や介護施設等を対象にアイソレーションガウン100万点、マスク400万点、並びにユニクロの機能性肌着「エアリズム」を無償提供すると発表した。６月上旬以降、順次提供していく。
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長の新型コロナウイルス感染症対策についての社会への様々な提言に呼応、支援を決めた。

アデランス(本社:東京都新宿区)は５月25日、グループ会社の「愛徳蘭絲股份有限公司」(以下、アデランス台湾社)が、台湾・新北市の亜東医院内に台湾初となる病院内ウィッグショップ「誠品生活亜東医院店」を６月１日にオープンすると発表した。
同店では医療用ウィッグだけでなく、医療用(脱毛時用)帽子や術後用アンダーウェアなど患者を様々な面からサポートできる商品も販売する。

日本生産性本部が自営業者などを除く20歳以上の働く人1,100人を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自分自身の雇用に不安を感じている人が47.7％と半数近くに上ることが分かった。
感染拡大の影響で雇用に不安を感じているか尋ねたところ「かなり不安」「どちらかといえば不安を感じる」と回答した人が合わせて47.7％に上った。業種別にみると、宿泊業が85.7％、飲食サービス業が75.6％などとなり、コロナ禍で休業を余儀なくされた業種で雇用不安が広がっていることがうかがえる。これらは民間の信用調査機関のまとめで、経営破綻企業の上位にランキングされる業種だけに切実な思いが伝わる。
また、テレワークをした人に感染拡大が収まった後もテレワークをしたいか尋ねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は合わせて62.7％となった。これらの人にテレワークの課題を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料のネットでの共有化」が最も多く48.8％、次いで「通信環境の整備」が45.1％などとなった。

日本政府は５月25日、緊急事態宣言が継続していた首都圏(１都３県)および北海道を含めた、全国47都道府県の緊急事態宣言の解除を宣言した。新型コロナウイルス感染の状況、医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案し、必要がなくなったと認められると判断した。この結果、４月７日以来、およそ１カ月半に及んだ緊急事態宣言のもとでの活動制限、”巣ごもり”生活から解放されることになった。
ただ、コロナウイルスがなくなったわけではなく、新たなステージでの、常に”withコロナ”を念頭に置いた向き合い方が求められる。なお、緊急事態宣言は解除されたが、首都圏などで接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウスなどへの休業要請は５月中は継続され、全面解除となっていない。

日本百貨店協会のまとめによると、４月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比72.8％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大により、営業していた一部店舗での食料品フロアを除き、各社店舗の休業が相次いだことが大きく響いた。この結果、統計を取り始めた1965年以降で最大の落ち込みを記録した。

就職情報大手のマイナビの調査によると、2021年春に卒業する大学生らの採用活動について、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された４月以降、対面での面接ができないと判断、オンラインで行う企業が急増していることが分かった。
企業の採用面接について学生に尋ねたところ、「オンラインで受けた」と回答した面接の割合は、３月後半時点で41％だったが、緊急事態宣言が出された４月前半には82.6％へと倍増。そして、４月後半には94.6％に達している。ほとんどの企業がオンライン面接に切り替えたことがわかる。
ただ、こうした状況に学生らは不安や戸惑いをもらしている。移動のための費用や時間がかからないというメリットがある一方で、実際に会社を訪ねることができないことで、社内の雰囲気を知ることが難しい。また、パソコンのカメラ越しでのやり取りでは、相手の表情が見づらいときに話しにくさを感じたり、通信回線の状況によっては何度も聞き返すことにためらいを覚えたりすることもあるという。
調査は４月24～30日にかけて行われ、情報サイト会員の学生およそ2,100人が回答した。