世界銀行はこのほど、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動の停止による経済危機のため、出稼ぎ労働者による2020年の本国への送金規模は、約20％、およそ11兆円減少するとの予測を発表した。これは出稼ぎ労働者の出稼ぎ先(国)の賃金と雇用の低下や喪失によるもの。これにより、低・中所得国への送金は19.7％減の4,450億ドルまで落ち込むとみている。

香港島中心部で５月24日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」の導入に反対する”香港人”のデモが行われた。香港メディアによると、デモはインターネットを通じて呼び掛けられ、市民数千人が参加した。国家安全法は、香港の「一国二制度」を骨抜きにし、香港への統制を強化し、香港を事実上”中国化”する内容が定められている。
香港では５月27日、中国国歌への侮辱行為に罰則を科す国歌条例案の立法会(議会)審議が予定されており、現在北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)で審議されている国家安全法への反発も相まって抗議活動が拡大する可能性もある。

米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間５月25日午前３時時点で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は世界全体で536万841人、死者は34万3,364人となった。
感染者が最も多いのは米国で163万2,721人、次いで爆発的に増えているブラジルが34万7,398人、ロシアが34万4,481人、英国が26万916人、スペインが23万5,772人、イタリアが22万9,858人と続いている。死者が最も多いのも米国で９万7,424人、次いで英国が３万6,875人、イタリアが３万2,785人、スペインが２万8,752人、フランスが２万8,219人、ブラジルが２万2,013人となっている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染者の空き病床の割合が５月21日時点で、全国で平均９割まで回復した。このうち５月１日時点で空床率が１割未満と逼迫していた東京都内は、約８割へ大幅に改善した。
関西では大阪府が78％、兵庫県が91％、京都府が87％にそれぞれ改善。このほか、北海道69％、埼玉県83％、千葉県90％、神奈川県87％となっている。

コニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は５月22日、グループ会社のMOBOTIX AG(以下、MOBOTIX社)のネットワークサーマルカメラを使い、非接触・リアルタイムで体表温度の測定が可能なアプリケーションの提供を開始すると発表した。５月下旬より提供を開始する予定。このアプリケーションの追加により、顔・皮膚部分を特定、検出し、サーマルカメラ単体での測定と比べ測定精度を上げることが可能となり、入館、入室管理における待ち時間の短縮、監視者の省力化に貢献する。MOBOTIXサーマルカメラはNECの顔認証技術との連携を予定。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラおよびビデオマネジメントソフトウェアのメーカー。

高速バス「WILLER EXPRESS」を運行するWILLER EXPRESS(本社:東京都江東区)は５月22日、３密回避および衛生管理を徹底したwithコロナ対策を施し、６月１日より運行再開すると発表した。
６月１日からまず、東京－仙台、東京－新潟、東京－長野、東京－名古屋、東京－大阪、大阪－名古屋、大阪－広島の７路線の昼行便から運行再開する。販売再開は、６月出発分は５月22日、７月出発分は６月中旬を予定。

公益財団法人 川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター(所在地:神奈川県川崎市、略称:iCONM)は５月21日、東京大学大学院および東京医科歯科大学大学院との共同研究で、脳内に抗体医薬を効率良く送達するスマートナノマシンの分子設計と合成を行い、アルツハイマー型認知症のモデルマウスで、脳内アミロイドβ(Aβ)お凝集抑制を低用量で実証することに成功したと発表した。この研究内容は、アメリカ化学会(ACS)が発行する学術誌「ACS Nano」に５月21日付で掲載される予定。

旭タンカー、出光興産、エクセノヤマミズ、商船三井、東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、三菱商事の７社は５月21日、ゼロエミッション電気推進船(以下、EV船)の開発、普及に向けた様々な取り組みを通じて、新しい海運インフラサービスの構築を目指す「e５(イーファイブ)コンソーシアム」を設立したと発表した。
メンバー各社の強み、技術ノウハウを持ち寄り融合させることでEV船を基礎とする、革新的な海運インフラサービスを提供するプラットフォーム構築。取り組みの第一弾として、大容量リチウムイオン電池を動力源とする世界初のゼロエミッションEVタンカーが2022年３月い竣工する予定。

楽天銀行(本社:東京都世田谷区)は５月19日、楽天カード(本社:東京都港区)と金融業を手掛ける台湾のIBF Financial Holdings Co.,Ltd.(以下、IBF社、所在地:台北市中山区)とともに設立した、電子メディアによる銀行業「樂天國際商業銀行股份有限公司」(所在地:台北市中山区)の設立登記を18日に完了したと発表した。同銀行の資本金は100億台湾ドル。出資比率は楽天銀行50％、楽天カード１％、IBF49％。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、マレーシアなどで日産自動車を製造販売するタンチョンモーターのミャンマー新工場が５月18日、再稼働した。ヤンゴンの北東、パゴーの新工場は、2020年１月から自動車の生産を開始したが、４月の水かけ祭り休暇後から実施された政府による新型コロナウイルス関連視察検査のため、生産を停止していた。
今回再稼働したパゴー新工場の総敷地面積は80エーカー(約32万3,760㎡)で、このうち自動車生産関連に50エーカー、部品生産に30エーカーを割り当てる。自動車生産では３棟の工場を建設する計画。１棟目はすでに竣工し、自動車組立工場として稼働している。２棟目は建屋が完成しており、車体・溶接工場として利用する。建設中の３棟目は塗装工場として利用する予定。３棟の工場の建屋面積は、すべて完成すれば合計４万㎡、そして年間生産能力は２万4,000台となる。