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明治 中国でスポーツ栄養事業 乳原料調達でNZに新会社設立

アジア-産業

明治(本社:東京都中央区)は５月20日、中国で同社初のプロテインなどのスポーツ栄養事業を本格展開するため、乳原料調達戦略強化に向け、メイジ・ニュージーランド(所在地:ニュージーランド・オークランド市)を設立したと発表した。
同新会社の資本金は300万NZドル(約２億円)。同社では中国向けのザバスプロテイン輸出販売事業などを行う計画で、中国におけるスポーツ栄養事業で2023年度約２億元(約30億円)の販売を見込んでいる。

積水化学 介護向け離床・起き上がり検知・解析センサーを発売

介護

積水化学工業(本社:大阪市北区)は５月20日、介護向け離床・起き上がり検知・解析センサー「アンシエル(TM)(ANSIEL)」を５月25日より発売すると発表した。
アンシエルはベッドのマットの下に設置することで、ベッド上の要介護者の動きを検知・解析し、介護者のスマホやPCなどの端末に通知する介護支援商品。内蔵された独自開発の高精度圧電センサーで、ベッド上の要介護者の体動・起始・起上を含む７項目の動き・状態を検知・解析し、介護者に５秒程度で通知する。
価格は１台８万円(税抜き)。介護・医療施設への販売活動に注力し、2022年度に10億円の売上高を目指す。

シャープ bnb plusとホステルで「ロボホン」活用の接客サービス

アジア-産業

シャープ(本社:大阪府堺市)とbnb plus(本社:東京都千代田区)は５月20日、bnb plusが運営するホステル「bnb＋虎ノ門店」で、シャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した接客サービスの提供を、６月１日から開始すると発表した。
同サービスはロボホンによる遠隔接客ソリューションを活用する。ロボホンに搭載したカメラが顧客を検知すると、あらかじめ設定した”おもてなし”メッセージを発話。顧客はロボホンを通じてチェックイン・アウトや、スタッフへの様々な相談をすることができる。
bnb plusは2018年１月に創業したホステルオペレーター。東京、大阪を中心に現在20店舗を運営しており、2020年度末までに新たに10店舗の出店を計画している。

リネットジャパンG カンボジアのイーマネー社と業務提携

アジア-産業

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は５月19日、カンボジア子会社、プレボア社がカンボジアの大手モバイル決済プラットフォーム、イーマネー社と、非対面型のテレセールスモデルによるデジタル保険サービスの拡充を目指した業務提携に合意したと発表した。５月中にサービスの開始を予定。

日本信号 CYBERDYNEと協業し除菌・清掃ロボット発売

アジア-産業

日本信号(本社:東京都千代田区)は５月19日、CYBERDYNE(本社:茨城県つくば市)製造の吸塵型清掃ロボット(商品名「CLINABO CLO2」)の販売を開始すると発表した。同ロボットのサイズは約470mm×480mm×620mm、重量は約62kg(バッテリー含む)。清掃能力は１時間当たり約1,500㎡。両社のダブルブランドで展開する。

ウェブコンサルのペンシル エスエイと提携しベトナム企業に出資

アジア-産業

研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開するペンシル(本社:福岡市中央区)は５月18日、ベトナム小売流通業界のデジタル化に参入するため、エスエイウェアハウス(本社:福岡市早良区、以下、エスエイ)のベトナム法人SATISFY ALL YOUR NEEDS CO.,LTD.(本社:ホーチミン市、以下、SAYN)に出資し、資本業務提携したと発表した。
今回の出資により、ペンシルはSAYNの株式の13.615％を所有する株主となる。これによりペンシルはSAYNの戦略パートナーとして、ベトナム小売流通業界のデジタル化に参入する。また、ペンシルとエスエイは今回の資本提携により、５月より新たにプロモーション事業、デジタルマーケティングスタジオ事業をスタートさせる。

インドカルナータカ州が中国に工場持つ外資系企業誘致へタスクフォース

アジア-社会

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドのカルナータカ州政府はこのほど、中国に工場を持つ外資系企業に対してカルナータカ州への生産拠点移設の誘致を行うための特別投資促進対策委員会(タスクフォース)の設置を発表した。
同タスクフォースは州政府・首席次官のリーダーシップのもとで実施される。タスクフォースのメンバーとして、在ベンガルールの各国政府機関や商工会議所が招待されており、日本はジェトロおよび日本企業代表１社が参加予定。
このほか、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)、TAITRA(台湾貿易センター)、米国、ドイツ、フランスの商工会議所からも各機関２人の代表が選ばれる予定。

中国 全人代で異例！20年の経済成長率目標発表せず コロナ禍で

アジア-社会

中国・習近平指導部は５月22日、北京で開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、異例ともいえる、2020年の国内総生産(GDP)成長率の数値目標の設定を見送った。全人代の冒頭で李克強首相が行った政府活動報告で「今年の経済成長に特定の目標を設けない」と明らかにした。この理由として、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと、これに伴う世界経済・貿易環境の不確実性を理由に挙げている。
全人代は新型コロナウイルス感染拡大により、例年の約２カ月遅れで開催されている。期間が短縮され、閉幕は28日の予定。

三井不動産とKDDI ５Ｇ活用のオフィスビルのDX目指し基本合意

アジア-産業

三井不動産(本社:東京都中央区)とKDDI(本社:東京都千代田区)は５月19日、第５世代移動通信システム「５Ｇ」を活用したオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指し、2020年４月に基本合意書を締結したと発表した。
KDDI本社やKDDI DIGITAL GATEにおける実証実験から開始し、2021年４月を目途に日本橋室町三井タワーをはじめとした”三井のオフィス”で、５Ｇのネットワーク環境を構築。今後オフィスビルの課題解決や働き方改革を促進するオフィスソリューションの提供に向けた取り組みを開始する。

長谷工 ベトナムのエコバ社に36％出資 シナジー効果をを最大化

アジア-産業

長谷工コーポレーション(本社:東京都港区、以下、長谷工)は、ベトナムのEcoba Vietnam Joint Stock Company(所在地:ハノイ、エコバ社)が行う第三者割当増資(長谷工出資総比率36％)を２回に分けて引き受けることに合意し、３月６日に契約を締結、５月15日、第１回目の出資を完了したと発表した。
長谷工は今後、エコバ社に取締役１名を含む数名を派遣したうえで、戦略的パートナーとして互いのノウハウの共有・取引先の紹介・ジョイントベンチャーでの受注活動等を行い、シナジー効果を最大化することで、両社の更なる成長を目指す。