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ソニー・グローバルEとZ会グループ教育事業で包括的業務提携

2020-05-16アジア-産業care

ソニー・グローバルエデュケーション(本社:東京都品川区)は５月12日、増進会ホールディングス(本社:静岡県三島市、以下、グループ会社「Z会グループ」)と教育事業で包括的な業務提携契約を締結したと発表した。
業務提携の第一弾として、Z会が提供する小中高向けの通信教育講座で、ソニー・グローバルエデュケーションが開発した創造性を育むためのロボット・プログラミング学習キットKOOV(R)を組み込んだ新しいサービスを提供する。今夏に小学生向け通信講座から開講する。次年度以降は中高生向け通信講座への拡大も予定している。

家電量販のノジマシンガポールの連結子会社２社を合併

2020-05-16アジア-産業care

家電量販店のノジマ(本社:横浜市西区)は５月12日、シンガポールの連結子会社、Courts Asia LimitedとNoima Asia Pacific Pte.Ltd.を４月30日付で合併したと発表した。家電・IT製品および家具販売のCourts Asia Limitedを存続会社とする。

ロシュコロナウイルスの抗体検出用試薬を研究用途で発売

2020-05-16アジア-産業care

ロシュ・ダイアグノスティックス(本社:東京都港区)は５月13日、多検体処理が可能な全自動免疫検査装置「コバス6000」および「コバス8000」などに搭載する抗新型コロナウイルス抗体を検出する研究用試薬「Elecsys Anti-SARS-CoV-2(200)RUO」および「Elecsys Anti-SARS-CoV-2(S300)RUO」を同日発売したと発表した。
日本全国の病院、検査会社等に設置されているすべての全自動免疫検査装置で使用可能で、測定時間は約18分。１時間あたりに提供できる測定結果は「コバス8000」の免疫検査モジュールe801で検査した場合、約300テストとなる。
同製品は2020年４月末までに欧州での使用を可能とするCEマークを取得し、５月２日に米国食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可(EUA)を得ている。

ベトナム企業数19年末で75万社余伸び鈍化で20年に100万社到達困難

2020-05-16アジア-社会care

ベトナム統計総局がまとめた「ベトナム企業白書2020」によると、ベトナム全国の企業数は2019年末時点で75万8,610社(前年比6.1％増)だった。2018年末時点の71万4,755社(同9.2％増)から伸び率が大きく鈍化した。これは2019年は新規設立企業が13万8,139社(同5.2％増)となったほか、営業停止、解散などを差し引きすると、４万社程度の増加にとどまったためだ。
ベトナム政府は2020年までに100万社到達の目標を掲げている。しかし、新型コロナウイルスの影響などによる操業停止、新規登録の企業数が減少している現状などを踏まえると、2020年の100万社到達は難しく、90万社程度になると統計総局では予測している。
なお同国の2019年末時点の企業を業種別にみると、サービス業が最多の50万8,770社(同6.9％増)、鉱工業・建設業が23万9,755社(同5.1％増)、農林水産業が１万85社(同6.3％減)となり、第一次産業から第二次・第三次産業へ移行していることがわかる。所在地の省・市別ではホーチミン市が最多の23万9,623社(同5.0％増)、ハノイ市が15万5,940社(同9.0％増)で、この２大都市で全体の５割を占めている。３位以下はビンズオン省が３万1,599社(同14.6％増)、ダナン市２万2,566社、ドンナイ省２万2,398社、ハイフォン市１万9,918社と続いている。目立つところではバクニン省が14.5％増となっている半面、ハイフォン市は7.8％減少している。

ローソンフードデリバリーサービスを大阪府内50店舗に拡大

2020-05-16アジア-産業, 大阪のダイジェストニュースcare

ローソン(本社:東京都品川区)は５月13日、新型コロナウイルス感染かk大防止のため外出自粛している人たちの”巣ごもり需要”に対応するため、５月14日よりフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を大阪府内のローソン50店舗に拡大導入すると発表した。さらに翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の各店舗にも拡大する予定。
ローソンは2019年８月より日本のコンビニエンスストアで初めてUber Eatsのサービスを開始し、これまで東京都内の88店舗(４月30日現在)で展開している。今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に、５月末までに約500店舗への拡大を計画している。

新型コロナ世界の感染者440万人、死者30万人超に

2020-05-15アジア-社会care

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染者は５月14日、世界全体で440万人に上ったほか、死者は遂に30万人を超えた。死者は３月31日に４万人を上回って以降、１～２日ごとに１万人以上増え続け、このペースいぜん全く衰えていない。

39県で緊急事態宣言を解除残る８都道府県は5/21めどに判断

2020-05-15アジア-社会care

日本政府は５月14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を34県のほか、13の「特別警戒都道府県」のうち茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の５県を加えた39県の緊急事態宣言を解除した。これにより、宣言が継続されるのは北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都の８都道府県のみとなった。政府はこれら８都道府県について、１週間後の５月21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針。

五洋建設シンガポールの有力設備工事会社を子会社化

2020-05-15アジア-産業care

五洋建設(東京都文京区)は５月11日、シンガポールのトップクラスの設備工事会社、UG M＆E Pte.Ltd.(以下、UG M＆E社)の全株式を取得し、子会社化する契約を、親会社のGreatearth Ptd.Ltd.(所在地:シンガポール)との間で締結したと発表した。両社の強みを生かし、営業、技術、人材等のあらゆる面で相互交流することにより、両社にとってのシナジー効果を見込む。

デンカ「アビガン」原料マロン酸ジエチルの生産を5/16より開始

2020-05-15アジア-産業care

デンカ(東京都中央区)は５月13日、抗インフルエンザウイルス薬で、新型コロナウイルス治療薬としても期待されている「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原料となるマロン酸ジエチルの生産を５月16日より青海工場(所在地:新潟県糸魚川市)で開始すると発表した。
日本政府が緊急経済対策として発表した「アビガン」の備蓄量200万人分拡大に向け、５月末から６月にかけて出荷を開始し、確実な原料供給を行っていく。

物流不動産のCRE ベトナム・ハイフォンに物流施設を竣工

2020-05-15アジア-産業care

物流不動産事業を手掛けるシーアールイー(本社:東京都港区、CRE)は５月12日、連結子会社のCRE Asia Pte.Ltd.(以下、CRE Asia)とSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ)が共同出資するSembcorp Infra Services Pte.Ltd.(以下、SIS SG)がハイフォンで開発を進めていた物流施設「Sembcorp Logistics ParkB(Hai Phong)」(所在地:ハイフォン工業団地内)を４月29日に竣工したと発表した。
同施設は２万3,840㎡の敷地に、高床式の平屋建て。延床面積は１万4,286㎡。接車バースにはドックレベラーを設け、１区画2,200㎡とし、複数テナントによる分割使用が可能となっている。今回の竣工により、同社がベトナムで進める物流施設開発事業の管理物件は３棟、延床面積４万3,565㎡(１万3,181坪)となる。