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ミャンマーに日本製中古鉄道車両が到着ヤンゴン環状線に導入

2020-05-15アジア-国際交流care

日本製中古鉄道車両21両が５月11日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港に到着した。同車両はヤンゴン市民の足、環状線で使用される。
英国の植民地時代に建設されたヤンゴン環状線は老朽化が激しく、日本の支援で改修工事が進められており、車両の入れ替えも進められる。NNA ASIAが報じた。

長大フィリピン・ミンダナオ島で初の風力発電事業に着手

2020-05-15アジア-産業care

大手建設コンサルタントの長大(本社:東京都中央区)は５月11日、フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域で全体計画150MW(メガワット)の開発のうち、第１フェーズの「ミンダナオ島カラガ地域33MW風力発電プロジェクト」に本格的に着手すると発表した。
同プロジェクトは自然電力、エクイパルコ・コンストラクション・カンパニー社、エクイパルコ・ホールディングス社、カラガ・ウィンド・エナジー社とともに、環境省「2019年度から2021年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)」の採択を受けている。

新型コロナ倒産142件に休業要請・外出自粛の４月から急増

2020-05-15アジア-社会care

帝国データバンクのまとめによると、2020年５月13日11時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万円未満・個人事業者含む)は全国で142件に上った。内訳は法的整理87件(破産74件、民事再生法13件)、事業停止55件など。負債総額は1,093億3,900万円(判明した122件の合計)で、10億円未満が102件(構成比83.6％)、50億円以上の大型倒産は６件(同4.9％)。
負債額上位はホテル、アミューズメント施設運営、雑貨小売業だった。発生月は「４月」が95件(構成比66.9％)で最多。緊急事態宣言のもと出された事業者への休業要請、そして利用者への外出自粛により、当該事業が困窮に追い込まれたことがうかがえる。以下、「３月」26件、「２月」２件。「５月」は13日現在で19件。全国35都道府県にわたっている。

４月の企業倒産15%増の743件、２ケタ増は５カ月連続

2020-05-14アジア-社会care

東京商工リサーチまとめによると、４月の全国企業倒産は前年同月比15％増の743件に上った。２ケタ増は５カ月連続で、リーマン・ショック時の４カ月連続を更新した。743件のうち、新型コロナウイルス関連の倒産は71件。

武藤工業 5/15より医療機関にフェイスシールドを無償提供

2020-05-14アジア-産業care

武藤工業(本社:東京都世田谷区)は５月11日、新型コロナウイルスの緊急対策として３Ｄプリンターを活用したフェイスシールドを製作し、５月15日より順次、医療機関向けに無償で提供開始すると発表した。提供数量は月間500セットの予定。

中外製薬シンガポール科技庁とコロナ治療薬で共同研究開始

2020-05-14アジア-産業care

中外製薬(本社:東京都中央区)は５月８日、中外製薬グループのシンガポールの研究拠点、中外ファーマボディ・リサーチ(CPR)が、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)とともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する抗体医薬品の共同研究を開始したと発表した。市型コロナウイルスが依然として全世界で猛威を振るう中、早期の新薬創出を目指す。

NTTなど４社が電動車両の普及を目的に活用推進コンソーシアム

2020-05-14アジア-産業care

NTT、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの４社は５月11日、企業・団体など合計40事業者の賛同を得て、電動業務車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
同コンソーシアムは、日本国内のCO2排出量削減に向けた課題を共有しながら、単一企業では取り組みが難しい、その解決に向け連携し、ともに取り組みを行うことで、電動車両の導入・活用を推進し社会課題を解決するとともに、持続可能な社会の実現を目指す。

ソニーとANA 次世代遠隔操作ロボの開発協力で基本合意

2020-05-14アジア-産業care

ソニーグループのソニーAIとANAグループのavatarin(アバターイン)は５月11日、ソニーAIのAI・ロボティクス技術とアバターインのアバター(遠隔操作ロボット)技術を組み合わせ、次世代の遠隔操作ロボットの開発に向けて協力していくことで基本合意したと発表した。両社は保有する技術・ノウハウを組み合わせることで、誰にでも使いやすい遠隔操作ロボットの技術開発および社会実装に関する検討を始める。

塩野義製薬新型コロナのワクチンを20年度にも限定提供

2020-05-14アジア-産業care

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は５月11日、2020年度にも新型コロナウイルスのワクチンを提供できる見通しだと明らかにした。当初は医療機関のみの限定提供になる見込み。
日本国内では34県などで緊急事態宣言の解除がアナウンスされているが、いぜんとして詳細な全容が解明されていない新型コロナとの付き合いは終わらず、第２波、第３波のリスクが付きまとう。それだけに、できる限り早期の本格的な治療薬とワクチンの開発が期待される。

厚労省抗原検査キットを薬事承認コロナ感染を迅速判定

2020-05-14アジア-社会care

厚生労働省の加藤勝信大臣は５月13日、新型コロナウイルス感染の有無を簡便かつ短時間で調べられる抗原検査キットを薬事承認したと発表した。同キットは、みらかホールディングスの連結子会社、富士レビオ(本社:東京都新宿区)が開発し、４月27日に承認申請していた。富士レビオは臨床検査薬・機器の製造・販売を手掛けている。