国際通貨基金(IMF)は４月14日、2020年の世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナス３％まで大幅に落ち込むとの見通しを発表、1929年以降に始まった世界恐慌以来の最悪になるとの認識を示した。これはリーマン・ショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準。
内訳をみると、米国がマイナス5.9％と、1946年以来74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来44年ぶりの低成長にとどまる。日本はマイナス5.2％と2009年以来11年ぶりの低い水準になると見込まれている。このほか、欧州はイタリアがマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、英国がマイナス6.5％に落ち込む見通し。

テルモ(本社:東京都渋谷区)は４月13日、同社の遠心型血液成分分離装置「スペクトラオプティア」が、米国食品医薬品局(FDA)から米国時間４月９日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とする、緊急使用の許諾を受けたと発表した。Marker Therapeutics AG社(所在地:スイス・ツーク州)の「D2000吸着カートリッジ」と組み合わせて、新型コロナウイルス感染症を原因とする呼吸不全で集中治療室(ICU)に入院している18歳以上の患者に使用することが条件。

東北大学大学院医工学研究科の鎌倉愼治教授らのグループは４月13日、歯科治療等で行われる骨造成のための生体材料の作製方法を改良することによって、生体材料のみで骨造成を可能にする新規技術を開発したと発表した。これは痩せた骨を盛り上げる革新的骨造成技術で、義歯の安定性向上や歯周病の改善が期待される。
これまで世界的にも、生体材料単独では骨の表面に、より積極的に骨を盛り上げる技術(骨造成)は確立できていなかった。

日本の総務省は４月14日、2019年10月１日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は前年同月比27万6,000人(0.22％)少ない１億2,616万7,000人だった。前年割れは９年連続で、減少率0.22％統計を取り始めた1950年以来、過去最大となった。
労働の担い手の15～64歳の「生産年齢人口」は7,507万2,000人で、総人口に占める割合は前年の59.7％から59.5％に低下、過去最低となった。また、65歳以上の高齢者は3,588万5,000人で、総人口に占める割合は28.4％と前年の28.1％から0.3ポイント高まり、過去最高を更新した。

アジア開発銀行(ADB、本部所在地:フィリピン・マニラ)は４月13日、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの支援について、３月18日に発表した65億ドルから135億ドルを追加、３倍の200億ドルに拡大すると発表した。なお、この中には約25億ドルの譲許的資金および無償資金が含まれる。

アップルとグーグルは４月12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ活動を支援するため、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えたBluetoothテクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表した。
両社は、アプリケーションプログラミングインターフェイス(API)とオペレーティングシステム(OS)レベルのテクノロジーから成る包括的なソリューションを確立し、濃厚接触の可能性を検出する。

日立製作所は４月10日、AI(人工知能)やビッグデータ関連サービスを手掛けるマレーシアのフュージョテックホールディングスを４月１日付で買収し、完全子会社化したと発表した。フュージョテックは、アジア地域を中心にAIやデータ解析を使ったソフトウエアをクラウドを通じて提供するフュージョネックスインターナショナルの事業を継承した新会社。買収額は非公表。日立製作所は今回の買収により、同社が力を入れるデジタルソリューション事業「ルマーダ」の海外展開を加速させるほか、新たなソリューションの創出も見込む。

日清紡ホールディングス(本社:東京都中央区)は４月９日、日清紡テキスタイルを中心とする日清紡グループの繊維事業で生産体制を見直し、世界的な不足が指摘されているマスク製品の生産を増強していることを明らかにした。
医療用マスクの耳掛け部材として使われているモビロンテープ(ポリウレタンエラストマー)を、新たな設備も追加し、マスクメーカーの増産に対応する。今回の設備追加により医療マスク用モビロンテープの年間生産能力はマスクで約６億枚分になる。
インドネシアのテキスタイル生産拠点では、ドレスシャツ用生地の生産ラインを転用して、マスク用ガーゼ生地の生産を開始した。現時点でマスクで最大200万枚分の生地を生産する予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の国務院常務会議は４月７日、第127回中国輸出入商品交易会(広州交易会)を６月下旬にオンライン上で開催することを決めた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた緊急措置。
国内外の参加者を広く招き、インターネットを通じて24時間、商品の展示や商談を行うオンライン貿易プラットフォームを構築するという。
2019年の広州交易会(会場:広東省広州市)には２万5,642社が出展し、世界210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場している。

清水建設(本社:東京都中央区)は４月９日、共同企業体(JV)を組成し、フィリピンで２案件で合わせて1,000億円を超える大規模なインフラ工事を受注したと発表した。１件は同国運輸省から受注した同国初の地下鉄工事「マニラ首都圏地下鉄事業」の部分開業区間の２つの工事で、請負金額はそれぞれ約670億円、約370億円。もう１件は公共事業道路省から受注した「ダバオ市バイパス建設事業」の南・中央区間で約270億円(いずれも税抜き)。地下鉄工事のJVパートナーはフジタ、竹中土木、地元のEEI社、バイパス建設は地元のUlticon社と竹中土木。
マニラ首都圏地下鉄事業は、首都圏北部ミンダナオ通りとアキノ国際空港が位置する南部ウエスタンビクタンを結ぶ32.4kmの地下鉄区間に、15駅舎と１車両基地を整備する。ダバオ市バイパス建設事業は、ミンダナオ島の交通渋滞緩和、経済・社会発展を目的に計画された、ダバオ市南部シワランから中央部インダンガンを結ぶ全長約30kmのバイパス道路。今回受注した工区は中央部分の全長10.7kmの区間。