大阪大学発のバイオベンチャー企業、アンジェスは６月30日、新型コロナウイルスの遺伝子ワクチンの臨床試験を開始したと発表した。新型コロナワクチンの臨床試験は米国や中国などではすでに始まっているが、日本国内では初めて。
臨床試験ではアンジェスが開発した遺伝子ワクチンを、健康な成人30人に大阪市立大学医学部附属病院で投与する。投与するのは２週間ごとに２回で、安全性や感染を防ぐ抗体がつくられるかを確認する。
遺伝子ワクチンはウイルスそのものは使わずに、ウイルスの表面にあり、細胞に感染する際の足掛かりとなる「スパイクたんぱく質」の遺伝子を組み込んだ物質を注射する。

大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の５月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.13ポイント減少し1.20倍だった。５カ月連続の減少で、第１次オイルショック後の1974年10月以来の減少幅となった。
府県別にみると、大阪府1.33倍(前月比0.15ポイント減)、京都府1.24倍(同0.12ポイント減)、奈良県1.24倍(同0.08ポイント減)、兵庫県1.05倍(同0.08ポイント減)、和歌山県1.02倍(同0.12ポイント減)、滋賀県0.93倍(同0.15ポイント減)。
大阪府では正社員の有効求人倍率(原数値)が0.92倍と11カ月連続で減少し、３年ぶりに１倍を下回った。

日銀が７月１日発表した短観(企業短期経済観測調査)によると、大企業製造業の景気判断を示す指数が大幅に悪化し、リーマン・ショック直後に次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなった。
短観は国内の企業およそ１万社に、３カ月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
今回の調査は５月下旬から６月末にかけて行われ、大企業の製造業の景気判断の指数が、前回のマイナス８ポイントからマイナス34ポイントへ一気に26ポイント低下。リーマン・ショック直後の2009年３月に次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなった。大企業の非製造業は前回の８ポイントからマイナス17ポイントへ悪化し、悪化幅はリーマンショック直後を上回る過去最大の落ち込みとなった。
業種ごとにみると、「宿泊・飲食サービス」がマイナス91、生産や輸出が落ち込んだ「自動車」がマイナス72、「鉄鋼」がマイナス58にそれぞれ悪化している。一方、テレワークの広がりで、「情報サービス」がプラス20、「通信」がプラス８と、前回より下がったもののプラスを維持している。また、”ステイホーム”により、「小売」はプラス２と前回より改善した。
先行きについては、大企業の製造業がマイナス27、非製造業がマイナス14とやや改善する見通し。

日本とベトナムで電気・通信設備の設計施工および施工管理事業を展開するJESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は６月29日、外国人人材紹介・人材派遣会社を設立すると発表した。新会社は「JESCOエキスパート・エージェント」(略称:JFA、所在地:東京都中野区)で、資本金は3,000万円で、同社が全額出資する。８月１日よりベトナムを中心としたASEAN諸国の高度人材の紹介・派遣を開始する。また、特定技能外国人の受入れ支援および受入れ事業も行う。
電気・通信設備工事業界では慢性的な人手不足状況にあり、今後５Ｇ導入の前倒しによるさらなる人手不足が予想される。このため、同社グループのベトナム(３現地法人４拠点)での20年にわたる社員技術者研修経験を活かす。

シャープ(本社:大阪府堺市)は６月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。

東京製綱(本社:東京都中央区)は６月26日、中国の連結子会社、東京製綱海外事業投資株式会社(所在地:東京都中央区)並びに、その100％中国子会社(孫会社)、東京製綱(常州)有限公司(所在地:中国江蘇省常州市)を、中国の大連光伸企業集団有限公司(所在地:中国遼寧省大連市)に譲渡すると発表した。譲渡価格は非公表。株式譲渡実行日は７月31日の予定。
中国スチールコード事業の厳しい事業環境に加え、コロナ禍で今後とも安定操業再開の目途が立たず、同事業の継続が困難と判断した。

投資運用事業などを手掛けるスパークス・グループ(所在地:東京都港区)子会社のスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー(以下、SIF)は６月29日、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界と戦える日本発の宇宙企業を育成すること、さらには日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的として「宇宙フロンティアファンド」を設立したと発表した。
同ファンドは、宇宙空間の活用の実現に資する技術を中核技術と位置付け、それらの分野の革新的技術を持つベンチャー企業等を出資対象とする。また、同ファンドはSIFがファンド運営者となり、各出資者からの出資を受けて、総額82億円の出資により、６月から運用を開始している。
2020年12月末までを目途に、新ファンドの趣旨に賛同する投資者から追加出資を募り、最終的に総額150億円規模のファンドを目指す。
同ファンドの有限責任組合員としてトヨタ自動車、三菱UFJ銀行、三菱住友銀行、みずほ銀行等が参画している。

日本の自動車８社のまとめによると、５月の世界生産は前年同月比61.6％減の91万2,377台にとどまった。下げ幅は2008年以降で過去最大だった４月(60.5％減)よりも悪化した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け需要が軒並み減少、各地で生産調整が続いたことが響いた。
世界生産の内訳は、国内生産が61.8％減の28万7,502台、海外生産が61.5％減の62万4,875台だった。国内生産は４月(46.7％減)より15.1ポイントもの大幅な悪化となったが、海外生産は４月(67.4％減)よりやや改善した。

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、総務大臣に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷(宮崎裕子裁判長)は６月30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
返礼割合などの基準を定めて総務大臣が対象自治体を指定する新制度に切り替わる際に、法規制前の実態に基づいて除外を決めたことの是非が最大の争点だった。