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東大寺二月堂”お水取り”の「お松明」始まる

奈良に春の訪れを告げる東大寺二月堂の伝統行事「修二会(しゅにえ)」、通称”お水取り”の「お松明」が3月1日夜から始まった。
練行衆と呼ばれる僧侶たちが、長さおよそ6m、重さおよそ40kgの大きなたいまつの灯りに導かれ、石段を昇って二月堂に入る。そして「童子」と呼ばれる補佐役が燃え盛るたいまつを二月堂の欄干から突き出して勢いよく駆け抜けると夜空に火の粉が鮮やかに舞い上がる。
この火の粉を浴びると健康に過ごせるといわれ、今年は異例のマスクをした数多くの人たちが、ご利益に預かろうと歓声を上げながら集まる姿が見られた。このお松明あ3月14日まで毎晩行われる。

JFEスチールなどミャンマーのカラー鋼板設備が稼働

JFEスチールなど4社は2月27日、持株会社を通じて設立した事業会社「JFE MERANTI MYANMAR Co.,Ltd.」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン ティラワ工業団地内、以下、JFEメランティ社)が進めるカラー鋼板の製造設備が完成し、稼働を開始したと発表した。これはJFEスチール、JFE商事、伊藤忠丸紅鉄鋼、阪和興業の4社がミャンマーで設立した事業会社、JFEメランティ社が推進している建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板の製造プロジェクト。溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備は2020年半ばの稼働を予定している。
JFEメランティ社の生産能力(計画)は、溶融亜鉛めっきライン1基で年間18万トン、カラーライン1基で年間10万トン。

味の素 タイ子会社の株式を250億円で追加取得

味の素(本社:東京都中央区)は2月28日、タイのKASIKORNBANK PUBLIC COMPANY LIMITED(以下、KBANK)並びにThe Siam Commercial Bank Public Company Limited(以下、SCB)との間で、両社が保有するタイ味の素社(所在地:タイ・バンコク)の全株式を取得することに合意したと発表した。取得価額は71億6,700万タイバーツ(約250億円)で、内訳はKBANK59億7,200万タイバーツ(約209億円)、SCB11億9,400万タイバーツ(約41億円)。この結果、味の素の議決権の所有割合は94.52%となる。株式譲渡実行日は2020年3月11、12日の予定。
タイ味の素社は1960年に設立され、現在味の素が88.52%出資する連結子会社で、タイで調味料、食品等の製造・販売を行っている。

双日 インドの事前予約型バスサービス提供のモバイルアプリに出資

双日(本社:東京都千代田区)は2月27日、インドのモバイルアプリによる事前予約型バスサービス大手のスタートアップ企業、スーパーハイウェイラボ社(所在地:ハリヤナ州グルガオン市)のシリーズC投資ラウンドに参加し、同社に出資したと発表した。
スーパーハイウェイラボ社は2015年に設立され、主に通勤・通学者を対象にモバイルアプリによる事前予約型バスサービス”Shuttl(シャトル)”を提供。現在インドでデリー首都圏、コルカタ、ハイデラバード、プネ、ムンバイ、チェンナイの6都市で、2000台以上のバスを運行し、1日の乗客数は10万人を超えるまでに成長している。インドでは、バスによるモビリティ事業は人口密集地での需要に効率的に対応できると期待されている。

大塚製薬 マレーシアに医薬品販売の現地法人を設立

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は2月27日、マレーシアに医薬品販売のための現地法人「大塚製薬(マレーシア)」(以下、大塚マレーシア)を設立したと発表した。新会社の資本金は400万マレーシアリンギット、設立時の従業員は5名。
現地法人設立により、代理店事業への積極介入に加えて、共同販促することにより地域に根差した医療への更なる貢献と製品価値の最大化を目指す。

双日 ベトナムで農業プラットフォーム展開のライナン社へ出資

双日(本社:東京都千代田区)は2月27日、ベトナムのアグリテック・スタートアップ企業、ライナン・ホールディングス社(所在地:チヤビン省、以下、ライナン社)が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に出資したと発表した。ライナン社はスマホのアプリを通じた農資材調達や栽培管理、水管理などのシステムなどを提供し、ベトナム農業農村開発省と主要作物の稲作のスマート農業化を推進している。

新型コロナウイルス国内感染 クルーズ船含め947人を確認

全国の自治体および厚生労働省によると、日本国内で新型コロナウイルス感染が確認された人は3月1日午前10時半現在、947人(うちクルーズ船の乗客乗員705人)、死者11人(うちクルーズ船6人)となっている。
感染者を都道府県別にみると、北海道70人、東京都37人、愛知県29人、神奈川県22人、千葉県13人、和歌山県13人、石川県6人、熊本県5人、大阪府4人、沖縄県3人、長野県・岐阜県・京都府・福岡県各2人、栃木県・埼玉県・新潟県・三重県・奈良県・徳島県・高知県各1人。

山田コンサルG ZICO Holdingsと業務提携で基本合意

山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)は2月28日、ZICO Holdings Inc.および、その事業子会社(以下、合わせてZHIグループ、登記上の本店所在地:マレーシア、事業本部:シンガポール)とクロスボーダーM&A事業に関する業務提携に向けた協議・検討を進めていくことで基本合意したと発表した。今後、2020年4月1日の本業務提携の開始を目指し、詳細な協議を進める。

オリコ インドネシアのオートローン事業会社を子会社化

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区)は2月27日、インドネシアでオートローン事業を展開するPT Mizuho Balimor Finance(本社:ジャカルタ)の株式をみずほ銀行より、現地金融当局からの許認可取得を前提に、取得すると発表した。これにより、同社は発行済み株式総数のうち決議権ベースで51%を取得する予定で、連結子会社とする。