国際協力機構(JICA)はベトナムの首都ハノイで２月18日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。実施予定期間は60カ月。
この案件は、日越大学で質の高い教育・研究・運営の基盤を確立することを通じ、ベトナムおよび東南アジア地域の社会および産業界の発展をけん引する人材の輩出に寄与することを目指している。

セコム(本社:東京都渋谷区)のグループ会社でメディカル事業を担うセコム医療システム(本社:東京都渋谷区)、ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)、大王製紙(本社:東京都千代田区)は２月18日、子育て世代が紙おむつの心配をすることなく外出できるよう、ベビー用紙おむつの小パック(２枚入り)が購入できる飲料とコラボした自動販売機を設置したと発表した。今回地元行政等の協力のもと、徳島県美馬市の道の駅「みまの里」に四国第１号の自動販売機を設置した。
全国の高速道路のサービスエリア(220カ所)、国が整備した「道の駅」(269カ所)を子育て応援の重点整備箇所に指定し、「24時間利用可能なベビーコーナーの設置」「妊婦向け屋根付き優先駐車スペースの確保」「おむつのばら売り」「施設情報の提供」といった機能を整備していくとしている。

日本信号(本社:東京都千代田区)は２月18日、台湾交通部鉄道局より嘉義市街鉄道高架化計画電子連動システム工事を受注したと発表した。この案件は①台湾中部の嘉義駅周辺から嘉北駅周辺の線路の高架化②北回帰線駅の新設③水上車両基地の新設、これらに伴う鉄道信号システムの更新工事。これにより、高架化による踏切削減、嘉義駅周辺の商用および環境開発、北回帰線駅の観光利便性向上につなげる。

東急ハンズ(本社:東京都新宿区)は２月18日、シンガポール中心部の商業施設「グレート・ワールド」内に２月27日、直営６店舗をオープンすると発表した。店舗面積は524㎡で、営業時間は10時～22時。同商業施設は、2021年に開業予定のMRTトムソン・イーストコースト線(新線)の「グレート・ワールド」駅に直結する。

中国交通運輸省の発表によると、2020年の春節(旧正月)前後40日間の旅客数は延べ14億8,000万人にとどまり、前年同期比50.3％減少した。1999年以来21年ぶりの低水準。とりわけ春節後の減少率が大きく、感染拡大する新型肺炎の影響で８割に達した。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年１月の訪日外客数は前年同月比1.1％減の266万1,000人だった。2019年１月の268万9,000人を約３万人下回り、４カ月連続で前年同月を下回った。今年は春節(旧正月)が１月になり、訪日需要増の時期が前倒しされた影響で、香港、マレーシア、フィリピン、ベトナムが前年同月比40％超の伸びとなったが、韓国市場の減速(前年同月比59.4％減)をカバーしきれなかった。

IHI(本社:東京都江東区)は２月18日、インドネシアの発電所保守運営会社PT COGINDO DAYABERSAMA社(以下、コギンド社)と共同で、インドネシア国営電力会社PLN社の子会社のインドネシアパワー社が運営するスララヤ石炭火力発電所８号機(62万5,000KW)の他社製ボイラ火炉の改修工事を受注したと発表した。
スララヤ石炭火力発電所(所在地:インドネシア・バンテン州チレゴン、出力合計402万5,000KW)は、首都ジャカルタから西に約120kmに位置する、同国にとって最も重要な発電設備の一つ。IHIはこの工事とは別に、同国PLN社向けにボイラ設備計３基を受注し工事を進めている。

ローソン(本社:東京都品川区)は２月18日、店舗内に設置されたカメラやIT機器が自動会計してくれる、レジの必要がないコンビニの実験店舗を報道陣に公開した。これは事前登録したスマートフォンの専用アプリにクレジットカード情報を入力。利用者は専用アプリに表示されたQRコードを店頭にある端末にかざして入店し、購入したいものを手に取り、レジに並ぶことなく、そのまま店外に出られる。
実験店は「富士通新川崎TSレジレス店」(所在地:神奈川県川崎市幸区)で、２月26日より５月25日、”レジなし店”の実証実験を行う。店舗面積は23.2㎡。

富士通は２月18日、総務省の関東綜合通信局から国内で初めて、自治体や企業が敷地内の限られた場所で第５世代(５Ｇ)移動通信システムを展開できる「ローカル５Ｇ」の予備免許を取得したと発表した。これを受け同社は「富士通新川崎テクノロジースクエア」(所在地:神奈川県川崎市)に設置し、ローカル５Ｇネットワークシステムの検証をしていく。周波数は28.2GHz～28.3GHz。

日立建機(本社:東京都台東区)は２月18日、中国現地法人の日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区)が、中国市場向けのミニショベル土木専用機「ZX60C-5A」(標準バケット容量0.19㎥、運転質量5.4t)を開発し、２月より中国国内向けに限定50台を発売し、テストマーケティングを開始すると発表した。
この土木専用機は、日立建機が市場ニーズの収集・集約し製品戦略を立案し、中国でミニ・油圧ショベルなどを開発・製造する日立建機(中国)有限公司と、日立建機グループおコンパクト事業を担う日立建機ティエラが共同開発した。中国では都市開発やインフラの建設需要から、ミニショベルの需要が急速に高まりつつある。