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JENESYS2019でインドネシアの若手ジャーナリスト11名が訪日

2020-02-05アジア-国際交流care

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、２月４日～11日までインドネシアの若手ジャーナリスト11名が訪日する。一行は東京都内で日ASEANセンター、国会議事堂、テレビ東京を視察後、福島県を訪問し、地元メディアや環境創造センターで、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを視察し、メディアや報道等を通じて迅速に情報を伝えることの重要性について学ぶ。

住友林業・熊谷組初のアジア地域の不動産開発ジャカルタで始動

2020-02-04アジア-産業care

住友林業(本社:東京都千代田区)と熊谷組(本社:東京都新宿区)は１月31日、アジア地域で共同で不動産開発に取り組むためシンガポールに合弁会社「SKFG Property Asia Pte.Ltd.」(以下、SFKG社)を設立。この初の事業としてインドネシアのジャカルタで、大手不動産開発会社、Sinarumas Land Limited(本部:シンガポール、以下、シナルマスランド社)と山林・合板製造会社PT Alas Kusuma(以下、アラス・クスマ社)とともに、総投資額約１億5,000万米ドル(約160億円)となる高層コンドミニアムおよび商業複合施設開発事業に着手すると発表した。
このプロジェクトは総戸数約900戸の高層コンドミニアムおよび商業複合施設プロジェクトで、2021年初旬に発売予定。同地は2021年開発予定のLRTのスティアブディ駅まで徒歩５分の好立地で、周辺にはショッピングモール、ホテル、学校があり、生活利便性にも優れている。

古河電工インドネシアの電力海底ケーブルPを110億円で受注

2020-02-04アジア-産業care

古河電工(本社:東京都千代田区)は１月31日、インドネシアのエンジニアリング・建設大手のPT Wijaya Karya(Persero)Tbk.(以下、WIKA)と共同でインドネシア国営電力会社PT PLN(Persero)より、インドネシアのスマトラ島・バンカ島を結ぶ150KV電力海底ケーブルプロジェクトをフルターンキー契約で受注したと発表した。このプロジェクト全体の受注金額は約110億円で、2021年の完工を予定。
古河電工は108kmの150KV３芯架橋ポリエチレン(XLPE)絶縁光複合ケーブル、およびケーブル端末部の供給並びに端末部の組立工事を担当、WIKAが土木工事並びにケーブル敷設工事を担当する。バンカ島内のディーゼル発電を切り替え、当該地区の発電コストを低減するとともに、電力系統の安定性を高める。

味の素タイの包装材料事業会社の全株式を譲渡

2020-02-04アジア-産業care

味の素(本社:東京都中央区)は１月31日、同社グループが51％保有するタイの包装材料事業会社、フジエース(所在地:バンコク、以下、FA社)の全株式を合弁パートナーのフジシールインターナショナル(以下、FSI社)へ譲渡することで合意したと発表した。譲渡株式数は2,550万株、譲渡価額は12億4,400万タイバーツ(約45億円)。株式譲渡実行日は2019年度第４四半期(2020年１～３月)の予定。

日本コンクリートミャンマーでコンクリートポールの新工場

2020-02-04アジア-産業care

日本コンクリート工業(本社:東京都港区)は１月31日、ミャンマー・ヤンゴン近郊でコンクリートポールの販売拡大を目的として、新工場を建設すると発表した。同社の連結子会社Nippon Concrete(Myanmar)Co.,Ltd.は、2017年より同国南部のモーラミャインで高品質なコンクリートポールの量産を開始。年間４万本の生産体制を確立し、同国の需要に応えている、新工場ではコンクリートポール等、各種プレキャストコンクリート製品を生産する。想定生産量は年間４万本。想定建設費は480万米ドル。2020年12月稼働予定。
ミャンマーでは現在の電化率50％を、2030年までに100％にすることを目標に送配電網の整備を進めており、通信ネットワーク整備用途と合わせコンクリートポールの旺盛な需要が見込まれている。この需要に応えるとともに、さらなるシェアの拡大と収益の向上を目指す。

ANAとシンガポール航空戦略的包括提携契約を締結

2020-02-04アジア-産業care

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)は１月31日、シンガポール航空と戦略的包括提携契約を締結したと発表した。既存のコードシェアを拡大しつつ、2021年ウインターダイヤからのジョイントベンチャー(共同事業)開始を目標に、日本、シンガポール、オーストラリア、インド、インドネシア、マレーシアの６カ国で、独占禁止法適用除外(ATI)となる協定の認可申請の準備を進める。

レンゴーフィリピンで製紙事業に参画 UPPC社の株式25％取得

2020-02-03アジア-産業care

レンゴー(本社:大阪市北区)は１月31日、フィリピンの段ボール原紙の製造販売会社、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社(以下、UPPC社)の増資を引き受け、UPPC社の株式の25％を取得することで、タイのサイアムセメント・グループの親会社、SCGパッケージング社との間で合意したと発表した。株式取得完了は2020年第１四半期中を予定。レンゴーは将来的にはフィリピンで段ボール事業に進出する可能性も視野に、グローバル化する包装ニーズに応える供給体制の充実を図っていく。

新型肺炎拡大で春節明けも中国の生産活動の停滞必至

2020-02-03アジア-社会care

中国の生産活動は、春節休暇明け後も早期の操業再開が見通せないため、停滞必至とみられる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いているためだ。中国の多くの省、自治区、直轄市は、ウイルスの拡散防止のため春節休暇後も、企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示を出しており、その数は現時点で全体の７～８割に上っている。
多くの企業は２月９日までの休業は織り込んでいるものの、これがなし崩しに先へずれ込めば、数多くの製造業などへ影響が広がり、ひいては中国経済への打撃が懸念される。

JICA インド・ヒンドゥ－教最大の聖地の環境衛生改善に技術協力

2020-02-03アジア-国際交流care

国際協力機構(JICA)はインドのデリーで１月28日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「ヴァラナシ市衛生改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。この事業はヒンドゥー教最大の聖地、ヴァラナシ市で、ヴァラナシ市役所(衛生局、運輸部および水道公社)およびウッタラ・プラデシュ州上下水道公社ヴァラナシ支所の廃棄物管理、無収水削減、汚水・排水処理に関する能力を強化するもの。実施予定期間は36カ月。

中国の新型肺炎患者１万1,791人に医療施設・物資いぜん不足

2020-02-02アジア-社会care

中国の保健当局、国家衛生健康委員会のまとめによると、同国の新型コロナウイルスによる肺炎患者は１万1,791人に達し、死亡した人は259人に上っている。こうした中、最も感染が深刻な湖北省武漢市では、増え続ける肺炎患者を専門に治療するための２つの病院の建設が突貫工事で進められており、１つ目の病院が完成する予定。
ただ、急増する患者に対して医師や医療施設の数がいぜん不足しているほか、湖北省の各地の病院では医薬品やマスクなどの医療物資も十分に確保できていないことから、地元政府への批判の声が上がっている。