川崎重工は３月４日、バングラデシュの首都ダッカ都市交通会社(以下、DMTCL)６号線車両を神戸港より出荷したと発表した。同車両は４月にダッカの車両基地に到着しその後、現地での納入整備、走行試験を経て、DMTCLに引き渡される。今回出荷したMRT車両は、同社と三菱商事が2017年８月に共同で受注した24編成(144両)の初編成(６両)。
６号線はバングラデシュで初めて建設されるMRTで、ダッカの中心地を南北に結ぶ全長約20km、16駅で構成される全線高架の路線。国際協力機構(JICA)が同国政府との間で契約した、インフラ整備支援に関する円借款により建設が進められている。
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中国 21年成長率目標「6.0%以上」全人代 国防費前年上回る伸び
中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は施政方針である政府活動報告の中で、2021年の国内総生産(GDP)成長率目標を「6.0％以上」と設定した。新型コロナウイルスの感染拡大のもとで、不確定要素が多すぎたことから、昨年は見送った数値目標を復活させた。
今後５年間の目標は「年度ごとに打ち出す」として明示しなかった。また、公表された2021年の予算案では国防費(中央政府分)が前年比6.8％増の１兆3,553億元(約22兆3,600億円)で、伸び率は2020年(前年比6.6％)を上回った。
大会は11日に閉幕する予定。
JCRファーマ 神戸に新型コロナワクチン原液の新工場建設
JCRファーマ(本社:兵庫県芦屋市)は３月４日、神戸市内に新工場を建設すると発表した。英国製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの原液を生産する。神戸市から約２万㎡の工場用地を取得し７月に着工、2022年10月竣工、2023年から生産開始を予定。総工費約116億円。
JCRファーマはアストラゼネカより新型コロナウイルスワクチンの原液製造を受託。同事業の公募要項で少なくとも2030年３月末まではワクチン等を製造できる体制を確保することが要件となっていることから、新工場を建設することになった。
日立造船 容量世界最大級の全固体電池を開発 従来品の７倍
日立造船(本社:大阪市住之江区)は、容量が世界最大級の全固体電池を開発した。容量は1,000㍉㌂時で、同社の従来品の約７倍に増えた。
高温下など特殊な環境で動作するのが特徴。そのため様々な産業機械や人工衛星など宇宙用途で需要が見込まれ、2025年をめどに容量を数倍に増やす予定。商用化のため連携企業を募る。
20年のDV被害最多の８万2,643件 17年連続の増加 在宅時間増で
警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に把握したドメスティックバイオレンス(DV)は、８万2,643件で過去最多を更新した。2004年から17年連続の増加だが、前年からの増加率は0.5％で、最も小さかった。
新型コロナウイルスの感染拡大で家族との在宅時間が増えたため。被害者は女性76.4％、男性23.6％だった。男性が増加傾向にあり、３年連続で全体の２割を超えた。
20年リベンジポルノ相談 最多の1,570件 ５年間で1.5倍に
警察庁のまとめによると、元交際相手らの性的な画像を流出させる「リベンジポルノ」について、2020年に全国の警察にあった相談は前年比91件増の1,570件だった。統計を取り始めた2014年以降の最多を更新し、過去５年間で1.5倍に増加した。
被害は女性が９割を占めた。年代別では20代の42％が最多で、次いで19歳以下が27.3％だった。交際相手(元を含む)が848件で半数を占め、ネット上だけの知人・友人が前年比41.8％増の258件と続いた。相談内容(複数回答)で多かったのは「画像を公表すると脅された」(567件)、「画像を所持または撮影された」(559件)など。
東大 低酸素環境で腫瘍細胞に効く「ミニ核酸医薬」を開発
東京大学は３月３日、先端科学技術研究センターの岡本晃充教授と、大学院工学系研究科の森廣邦彦助教が、抗がん剤として使用されたフロクスウリジンを６分子連結させて、低酸素環境下でのみ除去できる分子構造を付加し、高い腫瘍ターゲティング能を持った「ミニ核酸医薬」を開発したと発表した。
このミニ核酸医薬をヒトの腫瘍細胞にに加えたとき、酸素濃度が低い環境でのみ抗がん活性を示し、ミニ核酸医薬の静脈注射でも固形腫瘍の増大を効果的に抑制したとしている。
ホンダ 世界初「レベル３」の自動運転「レジェンド」3/5発売
ホンダは３月４日、市販車では世界初となる「レベル３」の自動運転技術を搭載した高級セダン「レジェンド」を５日に発売すると発表した。高速道路での渋滞時に、国土交通省より自動運行装置として型式指定を取得したレベル３の自動運転技術システムが、ドライバーに代わって走行を担う。
日産中国 蘇州高鉄新城管理委と新交通システム構築で基本協定
日産自動車(本社:横浜市西区)は３月１日、中国の関連会社、日産(中国)投資有限公司(NCIC)が、蘇州高鉄新城管理委員会と「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結したと発表した。
この協定で日産はインテリジェントネットワークとインテリジェント交通システムの発展を加速させる実証実験への技術提供を行う。蘇州高鉄新城管理委員会とともに、商用化や他市町村への展開を目指したインテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進する。また、同協定には将来に向けた自動運転技術を用いたサービスの導入を見据え、自動運転車両でのテスト走行も含まれている。
メルカリ アリババGの「淘宝」「閑魚」で越境販売開始
メルカリ(本社:東京都港区)は３月１日、越境ECのインフラ構築サポートを提供するBEENOSグループの協力のもと、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」および中国最大のフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」と連携し、中国における越境販売を開始すると発表した。この連携により、中国からメルカリの一部商品を閲覧・購入できるようになる。日本企業の閑魚との連携は初めて。