近畿日本鉄道(近鉄)は２月26日、新型コロナウイルスの影響による鉄道利用者の減少で業績が悪化していることから、一層のコスト削減を進める必要があるとして、早期退職の募集などで社員600人を削減する方針を明らかにした。早期退職の対象は45歳以上の管理職と一般社員。３月から募集を始める。
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西友 レタス植物工場を都内店舗に開設 “店産店消”で鮮度抜群
西友(本社:東京都北区)と、植物工場の運営・野菜の卸売販売を手掛けるLEAFRU(本社:東京都中央区)は２月26日、西友大森店(所在地:東京都品川区)に西友では都内初となる「店内植物工場」を開設、３月５日より水耕栽培レタス販売を開始すると発表した。
西友は2020年２月に、この取り組みの１号店として西友上福岡店(所在地:埼玉県ふじみ野市)にレタスを栽培する店内植物工場を導入。コロナ禍でも「安全・安心な衛生管理と無農薬栽培」で人気を得ている。この運用ノウハウを踏まえて、今回２店舗目を開設することになったもの。大森店で収穫されたレタスは近隣の西友26店舗でも販売される。
日本 ミャンマーへのODA停止検討 デモ弾圧の国軍との距離置く
日本政府は、ミャンマーへの政府開発援助(ODA)の新規案件の採択を当面停止する検討に入った。クーデターを起こした国軍が、抗議デモ弾圧の動きを続けエスカレートさせているうえ、経済支援を実施すれば国軍の統治の正当性を認めることに成りかねないと判断した。
日本はミャンマーに対し、2019年度に円借款で1,688億円、無償資金協力で138億円、技術協力で66億円を提供している。
大企業非正規労働者の休業支援金2/26から申請受付開始
厚生労働省は２月26日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金、給付金について、新たに支給対象となった大企業非正規労働者の一部の受け付けを同日から始めると発表した。郵送か厚生労働省のホームページからオンラインで申請できる。
休業支援金は2020年夏に新設され、労働者が直接申請できる仕組み。日額上限１万1,000円で、賃金の８割を原則として補償する。大企業の非正規労働者は2020年４～６月は賃金の６割を、緊急事態宣言が再発令後の１月８日以降には８割をそれぞれ支給する。緊急事態宣言が出ていない地域も含めた全国が対象。
GoToトラベル 宣言解除後「すぐに再開にはならない」国交相
赤羽国土交通相は２月26日、停止している観光支援策「GoToトラベル」事業について、緊急事態宣言の解除後「すぐに再開することにはならない」と述べた。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら慎重に対応する姿勢を示した。地域を限定した再開案なども併せて提示した。
政府の新規感染者数などの指標が４段階のうち、上から３番目の「ステージ２」の都道府県同士や県内のみ、地方単位での実施など地域を絞って再開する方向で検討を進めている－としている。
インドネシア20年９月の貧困率 コロナ禍で３年ぶり10％超え
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア中央統計庁がこのほど発表した2020年９月時点の貧困率は10.19％となり、2017年以来の10％超えとなった。2020年３月時点と比べ0.41ポイント、前年同月比では0.97ポイント上昇した。2020年９月の貧困者数は2,755万人となり、2020年３月時点から113万人、2019年９月時点から276万人それぞれ増加した。なお、2020年９月の貧困水準は１人当たりの月額支出で45万8,947ルピア(約3,442円)だった。
都市部、農村部で分けて実態をみると、都市部が前年同月比1,32ポイント上昇の7.88％、農村部が0.60ポイント上昇の13.20％となっている。都市部の上昇率が農村部より顕著で、新型コロナウイルスの影響は都市部でより深刻だったことがうかがわれる。
スシローグローバルHDが「京樽」買収発表 持ち帰り強化
回転ずし大手のスシローグローバルホールディングス(HD)は２月26日、吉野家ホールディングスの子会社、京樽を買収すると発表した。４月に全株式を取得する予定。買収額は非公表。京樽は持ち帰りすしで高い知名度があり、買収によりスシローは新型コロナウイルス禍で需要が高まる持ち帰り事業を強化する。
新会社名は「マツキヨココカラ&カンパニー」10月発足
ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインは２月26日、今年10月の経営統合に伴い発足する持ち株会社を「マツキヨココカラ＆カンパニー」にすると発表した。社長にマツキヨHDの松本清雄社長、代表権のある副社長にココカラの塚本厚志社長がそれぞれ就任する。子会社となるココカラは９月29日に上場廃止となる予定。
両社の経営統合により、売上高は単純計算で１兆円規模と国内最大手となる。
トヨタ 水素活用促進めざし今春から燃料電池モジュール外販
トヨタ自動車は２月26日、燃料電池(FC)システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降、外販を開始すると発表した。このモジュール化により、トラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや定置式発動機など様々な用途のFC製品の開発・製造事業者に活用してもらことが可能となる。
トヨタはカーボンニュートラルの実現に貢献するために、CO2排出量の削減を目指し、燃料電池車(FCV)の普及のみならず、多くのFC製品事業者とともにFC製品の普及による水素活用の促進を目指し、FCのシステムサプライヤーとしての取り組みを強化していく。
ホンダジェット 小型カテゴリーで４年連続で世界１位達成
ホンダは２月25日、航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーがビジネスジェット機「ホンダジェット」の2020年暦年(１～12月)の世界へのデリバリー数が31機となり、小型ジェットカテゴリーで４年連続世界１位になったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で2019年実績は下回ったが、足元では回復傾向にあるとしている。