警察庁のまとめによると、他の車の走行を妨げるあおり運転について、全国の警察が道路交通法に新たに設けられた「妨害運転罪」に違反したとして摘発した件数が2020年６月末～12月の半年間で58件に上ったことが判明した。逮捕が９件、書類送検が49件で、全体の内訳は前の車との距離を詰める違反が13件で最も多く、不必要な急ブレーキ11件、蛇行や幅寄せの安全運転義務違反10件、急な進路変更や割り込み９件などと続いた。
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日清紡HD インドネシア子会社の債務の支払猶予を申立て
日清紡ホールディングス(本社:東京都中央区)は２月24日、インドネシア子会社PT.Nanbu Plastics Indonesia(以下、PT.Nanbu)が、中央ジャカルタ商事裁判所に、インドネシア現地法に定める債務の支払猶予手続き(PKDU)の申立てを行うと発表した。PT.Nanbuの負債総額は約25億円。
PT.Nanbuは日清紡HDの連結子会社、南部化成のインドネシア現地法人として2010年に設立され、主に自動車、家電分野向けに各種の樹脂成形品を製造、販売している。近年厳しい事業環境が続き、その業績が大幅に悪化している。
アイカ工業 マレーシアのアドテック社の株式70%取得
アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は２月24日、100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下、AAPH)を通じて、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社、Adtek Consolidated Sdn. Bhd(以下、アドテック社、所在地:セランゴール州)の株式70％を取得することで、株主と契約を締結したと発表した。取得価額は2,800万米ドル(約29.5億円)。株式譲渡実行日は４月１日の予定。
これにより、成長著しい衛星材ホットメルト分野での事業強化を図るとともに、アドテック社の販路を活用することで東南アジア、アフリカ、北米、欧州地域でのホットメルト接着剤事業のプレゼンス向上を図っていく。
日本和装HD シンガポールに全額出資の地域統括会社設立
日本和装ホールディングス(本社:東京都港区)は２月24日、シンガポールに全額出資による子会社「Nihonwaso Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」を設立すると発表した。東南アジア地域における事業統括、事業開発、経営管理、市場調査等を担う。新会社の資本金は125万シンガポールドル(約１億円)で、2021年４月に設立する予定。
日本和装HDは日本国内で約30年間、「無料きもの着付け教室」を軸とした販売仲介事業を主とするきもの関連事業を行ってきた。関連事業の展開は国内にとどまらず、ベトナムでは和服縫製業を行っている。
三菱ケミカル MMA事業強化へシンガポールに本社機能
三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は２月24日、MMA事業のグローバルオペレーションを強化するため、同事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を、４月15日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。日本においては同日付で「三菱ケミカル メタクリレーツ」(本社:東京都千代田区)を設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
同社のMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー(アクリル樹脂)６拠点を保有。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきた。今後は新体制のもと、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤も強化するため、本社を「Mitsubishi Chemical Methacrylates Singapore」に集約する。
トリドールHD「丸亀製麺」米・台湾・インドネシアに出店
トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は２月24日、グループ企業やFC企業を通じて2021年１月に、「丸亀製麺」を米国１店舗、台湾２店舗、インドネシア１店舗の計４店舗を新規出店したと発表した。これにより丸亀製麺の海外展開は12カ国・地域で計242店舗となった。
世銀 男女格差調査 日本は世界80位 改善の取り組み進まず
世界銀行は２月23日、経済的な権利などをめぐる男女格差を調査した年次報告書を公表した。職業、育児、年金など８項目の評価で日本は前回と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位に低下した。前回、日本は74位だった。他国が男女格差を改善する一方で、日本の取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。
１月白物家電出荷”巣ごもり”需要で過去最高 20%増の1,835億円
日本電機工業会が２月24日発表した１月のエアコン、洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年同月比20.7％増の1,835億円だった。緊急事態宣言が再発出されるに至る新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛による”巣ごもり”需要の広がりのため。比較可能な統計のある1986年以降、１月として過去最高となった。前年同月比でのプラスは４カ月連続。
スズキ 鈴木会長退任 軽自動車の販売拡大,インド進出で功績
スズキは２月24日、鈴木修会長(91)が６月開催の株主総会で会長職を退任すると発表した。鈴木氏は40年以上にわたって経営を主導。インド進出などを成し遂げ、スズキを世界的な自動車メーカーに成長させた。インドでは長年５割前後の販売シェアを占め、No.1の座を維持している。退任後は代表権のない相談役になる。
トヨタ 2/25から稼働再開 国内全工場が正常化 部品供給にめど
トヨタ自動車は２月24日、福島、宮城両県で震度６強を観測した地震の影響で同日まで停止していた４工場５ラインの稼働を、25日に再開することを明らかにした。取引先の被災で不足していた部品の供給にめどがついたため。これにより国内のすべての工場が正常化する。
25日に再開するのは高岡工場(所在地:愛知県豊田市)、子会社のトヨタ車体の吉原工場(同)、富士松工場(同愛知県刈谷市)、子会社の岐阜車体工業本社工場(同岐阜県各務原市)。