京都府内の介護施設の間で、介護施設のスタッフが新型コロナウイルスに感染した場合でも、感染拡大を防ぎつつ業務を続けられるよう、スタッフを相互に派遣しあう協定が結ばれた。
京都府庁で10月26日、民間の介護施設で作る団体の代表らと西脇知、京都市の門川市長が協定書を交わした。
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東洋紡 インドラマ社と合弁でタイにエアバッグ原糸工場
東洋紡(本社:大阪市北区)は10月26日、PET樹脂製造世界最大手、インドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Polyester Industries PCL(本社:タイ・バンコク、以下、IPI)と自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社は「Toyobo-Indorama Advanced Fibers PCL(略称:TIAF)」(所在地:タイ・バンコク市、IPI本社と同じ)、出資比率は東洋紡、IPIの各50％。
タイ・ラヨーン県のIPIの工場敷地内にエアバッグ用原糸生産工場を新設し、2022年春の稼働開始を目指す。工場の敷地面積は１万2,875㎡、延床面積は２万2,833㎡、生産能力は年間１万1,000トン。
東洋紡 インドラマ社と合弁でタイにエアバッグ原糸工場
東洋紡(本社:大阪市北区)は10月26日、PET樹脂製造世界最大手、インドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Polyester Industries PCL(本社:タイ・バンコク、以下、IPI)と自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社は「Toyobo-Indorama Advanced Fibers PCL(略称:TIAF)」(所在地:タイ・バンコク市、IPI本社と同じ)、出資比率は東洋紡、IPIの各50％。
タイ・ラヨーン県のIPIの工場敷地内にエアバッグ用原糸生産工場を新設し、2022年春の稼働開始を目指す。工場の敷地面積は１万2,875㎡、延床面積は２万2,833㎡、生産能力は年間１万1,000トン。
菅総理 所信表明で「2050年までに脱炭素社会実現！」
菅総理大臣は10月26日召集された臨時国会で、初めての所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明した。
温室効果ガスの削減目標について、日本政府は４年前に策定した地球温暖化対策計画で「2050年までに80％削減することを目指す」と初めて長期目標を掲げた。そして昨年まとめた地球温暖化防止対策の長期戦略では「今世紀のできるだけ早い時期に『脱炭素社会』を実現することを目指す」としていた。こうした経緯を踏まえ今回菅政権として、具体的な時期を明示し、その目標を示したもの。
菅総理 所信表明で「2050年までに脱炭素社会実現！」
菅総理大臣は10月26日召集された臨時国会で、初めての所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明した。
温室効果ガスの削減目標について、日本政府は４年前に策定した地球温暖化対策計画で「2050年までに80％削減することを目指す」と初めて長期目標を掲げた。そして昨年まとめた地球温暖化防止対策の長期戦略では「今世紀のできるだけ早い時期に『脱炭素社会』を実現することを目指す」としていた。こうした経緯を踏まえ今回菅政権として、具体的な時期を明示し、その目標を示したもの。
５～7月の妊娠届11.4%減 コロナで出生数大幅減へ 厚労省
厚生労働省の集計によると、今年１～７月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が51万3,850件となり、前年同期比5.1％減った。とりわけ５～７月でみると同11.4％減少している。これにより、2021年の出生数は大幅に減る見通しとなった。
新型コロナウイルス拡大の影響を受けた雇用情勢悪化による経済的な理由や、広域な移動を伴う里帰り出産が難しくなっているなど出産環境の変化が影響した可能性があるという。
三菱重工 スペースジェット事業凍結か 支える収益余力乏しく
三菱重工が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」事業を事実上凍結する方向で調整に入ったと10月22日報じられた。これに対し同社および三菱航空機ともに肯定も否定も避けつつ、「当社が正式に発表したものではない」とコメントするにとどまっている。しかし、同社の主軸あるいは基幹事業の不振や、新型コロナ禍に伴う航空需要の低迷長期化など同事業を取り巻く環境は極めて厳しい。
スペースジェットはすでにおよそ300機を受注済みだ。ところが、型式証明をまだ取得できていない。そのため、開発費がかさむばかりで収入がない。同社はすでに１兆円もの巨費をスペースジェットの開発に投じているといわれる。したがってスペースジェットがとてつもなく”重荷”になっている。主力事業がいずれも稼げなくなっている中、同事業を支える余力を失っているのだ。こうした点を考え合わせると、同社の経営陣によるトップダウンでスペースジェット事業の凍結の話が進んでいると推測される。
三菱重工 スペースジェット事業凍結か 支える収益余力乏しく
三菱重工が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」事業を事実上凍結する方向で調整に入ったと10月22日報じられた。これに対し同社および三菱航空機ともに肯定も否定も避けつつ、「当社が正式に発表したものではない」とコメントするにとどまっている。しかし、同社の主軸あるいは基幹事業の不振や、新型コロナ禍に伴う航空需要の低迷長期化など同事業を取り巻く環境は極めて厳しい。
スペースジェットはすでにおよそ300機を受注済みだ。ところが、型式証明をまだ取得できていない。そのため、開発費がかさむばかりで収入がない。同社はすでに１兆円もの巨費をスペースジェットの開発に投じているといわれる。したがってスペースジェットがとてつもなく”重荷”になっている。主力事業がいずれも稼げなくなっている中、同事業を支える余力を失っているのだ。こうした点を考え合わせると、同社の経営陣によるトップダウンでスペースジェット事業の凍結の話が進んでいると推測される。
つばめBHB ラオスの余剰水力発電活用の肥料生産の基礎調査実施
東京工業大学の関係者が出資するつばめBHB(本社:東京都中央区)は10月22日、JICA(国際協力機構)の支援事業に採択され、ラオスの余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査を行うと発表した。
同社は東工大教授が発明したエレクトライド触媒を用いた、小規模プラントの「オンサイトアンモニア生産」の実用化を目指して事業を推進している。電力を使って水を電気分解することで水素をつくり、同社の技術を用いてアンモニア合成を現地で行う。アンモニアは窒素系肥料の原料になるため、農業の発展を狙うラオスにとって大きなメリットがある。
つばめBHB ラオスの余剰水力発電活用の肥料生産の基礎調査実施
東京工業大学の関係者が出資するつばめBHB(本社:東京都中央区)は10月22日、JICA(国際協力機構)の支援事業に採択され、ラオスの余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査を行うと発表した。
同社は東工大教授が発明したエレクトライド触媒を用いた、小規模プラントの「オンサイトアンモニア生産」の実用化を目指して事業を推進している。電力を使って水を電気分解することで水素をつくり、同社の技術を用いてアンモニア合成を現地で行う。アンモニアは窒素系肥料の原料になるため、農業の発展を狙うラオスにとって大きなメリットがある。