大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は９月１日、マレーシア・セランゴール州で、同国で２棟目となるマルチテナント型物流施設「D Project MalaysiaⅡ(ディープロジェクト・マレーシア・ツー)」を同日着工すると発表した。
同プロジェクトの敷地面積２万8,660㎡、延床面積１万9,966㎡、賃貸面積１万6,128㎡。所在地は８月に竣工した１棟目の隣接地で、クアラルンプール中心部から南西へ約27km、クアラルンプール国際空港から北へ約40km、シャーアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置している。
social のすべての投稿
大和ハウス マレーシアで２棟目のマルチテナント型物流施設着工
大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は９月１日、マレーシア・セランゴール州で、同国で２棟目となるマルチテナント型物流施設「D Project MalaysiaⅡ(ディープロジェクト・マレーシア・ツー)」を同日着工すると発表した。
同プロジェクトの敷地面積２万8,660㎡、延床面積１万9,966㎡、賃貸面積１万6,128㎡。所在地は８月に竣工した１棟目の隣接地で、クアラルンプール中心部から南西へ約27km、クアラルンプール国際空港から北へ約40km、シャーアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置している。
MTG 奈良県立医科大との共同研究でコロナウイルスの不活化を実証
独自のビジネスモデルをもとにブランドを創出し、JAPANブランド価値を世界へ発信する”ブランド開発”カンパニー、MTG(本社:名古屋市中村区)は９月１日、奈良県立医科大学との共同研究により、MTGが新たに開発した機器によって生成された除菌液を用いて、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果が実証されたと発表した。
これにより、MTGが開発する除菌液製造器のコアテクノロジー、EOCIS(イオシス)により生成された除菌液を使用することは、物質の表面に付いた新型コロナウイルスによる接触感染防止に有効とみられる。
MTG 奈良県立医科大との共同研究でコロナウイルスの不活化を実証
独自のビジネスモデルをもとにブランドを創出し、JAPANブランド価値を世界へ発信する”ブランド開発”カンパニー、MTG(本社:名古屋市中村区)は９月１日、奈良県立医科大学との共同研究により、MTGが新たに開発した機器によって生成された除菌液を用いて、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果が実証されたと発表した。
これにより、MTGが開発する除菌液製造器のコアテクノロジー、EOCIS(イオシス)により生成された除菌液を使用することは、物質の表面に付いた新型コロナウイルスによる接触感染防止に有効とみられる。
MTG 奈良県立医科大との共同研究でコロナウイルスの不活化を実証
独自のビジネスモデルをもとにブランドを創出し、JAPANブランド価値を世界へ発信する”ブランド開発”カンパニー、MTG(本社:名古屋市中村区)は９月１日、奈良県立医科大学との共同研究により、MTGが新たに開発した機器によって生成された除菌液を用いて、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果が実証されたと発表した。
これにより、MTGが開発する除菌液製造器のコアテクノロジー、EOCIS(イオシス)により生成された除菌液を使用することは、物質の表面に付いた新型コロナウイルスによる接触感染防止に有効とみられる。
日本 インドの新型コロナ危機対応緊急支援で500億円の円借款
日本政府は、９月１日時点で累計感染者数が約362万人に上り、米国、ブラジルに次いで世界３位の多さとなっているインドの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、日本政府は同国の保健・医療体制強化を目的として、保健・医療関連機材整備のため総額10億円の無償資金協力する。
インド政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、モディ首相のもと様々な保健セクターの改革を含めた各種対応を行っており、今回の円借款は保健・医療分野における同国政府の緊急対応に必要な資金を供与するもの。この財政支援を通じて同国政府が推進する保健・医療政策を後押しする。
日本 インドの新型コロナ危機対応緊急支援で500億円の円借款
日本政府は、９月１日時点で累計感染者数が約362万人に上り、米国、ブラジルに次いで世界３位の多さとなっているインドの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、日本政府は同国の保健・医療体制強化を目的として、保健・医療関連機材整備のため総額10億円の無償資金協力する。
インド政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、モディ首相のもと様々な保健セクターの改革を含めた各種対応を行っており、今回の円借款は保健・医療分野における同国政府の緊急対応に必要な資金を供与するもの。この財政支援を通じて同国政府が推進する保健・医療政策を後押しする。
日本 ミャンマーの新型コロナ危機対応緊急支援で300億円の円借款
日本政府は、ミャンマーの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として300億円を限度とする円借款を供与する。これにより同国政府の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策を支援するとともに、同国の社会・経済の活性化を図りつつ、同国で課題となっている投資・貿易環境および金融基盤の整備に資する政策・制度改善を通じて、同国の安定的な経済成長に寄与する。
日本 ミャンマーの新型コロナ危機対応緊急支援で300億円の円借款
日本政府は、ミャンマーの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として300億円を限度とする円借款を供与する。これにより同国政府の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策を支援するとともに、同国の社会・経済の活性化を図りつつ、同国で課題となっている投資・貿易環境および金融基盤の整備に資する政策・制度改善を通じて、同国の安定的な経済成長に寄与する。
大和証券グループ本社 中国で合弁証券会社設立の許可取得
大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区)は８月31日、中国証券監督管理委員会より８月21日に合弁証券会社設立の許可を受けたと発表した。合弁証券会社の社名は、大和証券(中国)有限公司。登録地:中国・北京市、資本金は10億人民元。グローバルネットワークを生かし、中国およびぐグローバルで事業展開する顧客に、ハイクオリティな金融サービスを提供する。