福岡市がクルーズ船の博多港への寄港を認めないと決めたことが８月18日、分かった。同市は、博多港港湾施設管理条例の運用ルールにあたる要領を新たに策定し、６月から施行。感染症発生地域に寄港したり、その地域の住民が乗船していたりするクルーズ船を対象に、ワクチンが日本で承認され、医療機関に常備されるか、治療法が確立するまでは、基本的に接岸を認めないと定めた。ただ、これまでに適用事例はないという。
国土交通省によると、博多港には2015～2018年、全国で最多のクルーズ船が寄港しているほか、2019年も速報値では那覇港(260隻)に次いで、博多港は229隻で２位だった。
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三井ガーデンホテル 海外１号店が台北市にプレオープン
三井不動産の「三井ガーデンホテル台北忠孝」が８月18日、台湾・台北市にプレオープンした。同ホテル初の海外出店で、台北市の新交通システム台北捷運(台北MRT)忠孝新生駅から徒歩１分の好立地にある。客室数は297室。
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インドの７月販売減少続くも 乗用車、二輪車とも回復の兆し
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会がまとめた７月の乗用車販売台数(多目的車、バンを含む)は前年同月比3.9％減の18万2,779台と引き続き減少した。ただ、ロックダウンの段階的な解除により、市場は回復の兆しを見せ始め、減少幅は６月の約５割減から、大幅に縮小している。
主要メーカー別にみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比1.3％増の９万7,768台と６カ月ぶりにプラスに転じた。２位の現代自動車は2.1％減の３万8,200台、３位のマヒンドラは34.5％減の１万1,025台など軒並み減少が続くが、６月に比べると持ち直しの傾向がみられた。
二輪車部門の７月販売台数は前年同月比15.2％減の128万1,354台にとどまり、引き続き減少したが、６月の38.6％減と比べ減少幅を縮めている。このうちスクーターの販売台数は36.5％減の33万4,288台、オートバイは4.9％減の88万8,520台と、需要はそれぞれ回復基調にあるとしている。
インドの７月販売減少続くも 乗用車、二輪車とも回復の兆し
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会がまとめた７月の乗用車販売台数(多目的車、バンを含む)は前年同月比3.9％減の18万2,779台と引き続き減少した。ただ、ロックダウンの段階的な解除により、市場は回復の兆しを見せ始め、減少幅は６月の約５割減から、大幅に縮小している。
主要メーカー別にみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比1.3％増の９万7,768台と６カ月ぶりにプラスに転じた。２位の現代自動車は2.1％減の３万8,200台、３位のマヒンドラは34.5％減の１万1,025台など軒並み減少が続くが、６月に比べると持ち直しの傾向がみられた。
二輪車部門の７月販売台数は前年同月比15.2％減の128万1,354台にとどまり、引き続き減少したが、６月の38.6％減と比べ減少幅を縮めている。このうちスクーターの販売台数は36.5％減の33万4,288台、オートバイは4.9％減の88万8,520台と、需要はそれぞれ回復基調にあるとしている。
香港 20年GDP成長率予測値をマイナス8.0～6.0%に下方修正
香港特別行政区政府はこのほど、2020年の実質GDP成長率の予測値をマイナス8.0～マイナス6.0％に修正すると発表した。同政府が４月末に発表した予測値はマイナス7.0～マイナス4.0％だった。
また、2020年第２四半期のGDP成長率の確定値は、推計値と変わらずマイナス9.0％だった。個人消費支出は前年同期比14.2％減、サービス支出も46.1％減といずれも統計開始以降、最大の下げ幅を記録した。
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また、2020年第２四半期のGDP成長率の確定値は、推計値と変わらずマイナス9.0％だった。個人消費支出は前年同期比14.2％減、サービス支出も46.1％減といずれも統計開始以降、最大の下げ幅を記録した。
ペダル踏み間違い事故防止へ後付け装置販売に注力 補助金も追い風
自動車メーカー各社が、高齢ドライバーを中心に近年頻発しているペダルの踏み間違いによる事故を防ぐ装置の販売に力を入れている。同装置は車両前後の障害物を検知し、急加速を抑制する仕組みで、すでに持っている車に後付けすることができる。今年３月に受付が始まった国の「サポカー補助金」も追い風となり、高齢者を中心に導入が進んでいる。
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自動車メーカー各社が、高齢ドライバーを中心に近年頻発しているペダルの踏み間違いによる事故を防ぐ装置の販売に力を入れている。同装置は車両前後の障害物を検知し、急加速を抑制する仕組みで、すでに持っている車に後付けすることができる。今年３月に受付が始まった国の「サポカー補助金」も追い風となり、高齢者を中心に導入が進んでいる。
あすか製薬 ベトナムの同業Hataphar社の株式取得し協業
あすか製薬(本社:東京都港区)は８月18日、ベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(本社:ハノイ市、以下、Hataphar社)の24.9％株式取得交渉が完了し同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。
Hataphar社はベトナム製薬業界で売上高２位の企業で、戦略的パートナーとして協業を開始する。株式取得価額は非公表。