猛暑が続く日本列島。静岡県浜松市で８月17日、国内の史上最高気温41.1度に２年ぶりに並んだ。同市で11時26分に２日連続の40度に到達した後もさらに気温が上昇し、12時10分に41.1度を観測した。日本国内では2018年７月23日、埼玉県熊谷市で観測された41.1度に並ぶ歴代最高気温となった。
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静岡県浜松市で41.1度を観測 日本歴代最高気温に並ぶ 猛暑列島
猛暑が続く日本列島。静岡県浜松市で８月17日、国内の史上最高気温41.1度に２年ぶりに並んだ。同市で11時26分に２日連続の40度に到達した後もさらに気温が上昇し、12時10分に41.1度を観測した。日本国内では2018年７月23日、埼玉県熊谷市で観測された41.1度に並ぶ歴代最高気温となった。
日本の４～6月GDP 年率換算で27.8％減 リーマンS直後超え
内閣府のまとめによると、４～６月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8％減、年率換算で27.8％減となった。マイナス成長は３四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった、リーマン・ショック直後の2009年１～３月期(前期比年率17.8％減)を上回った。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動がほぼ全面的に停滞ことが最大の要因。
日本の４～6月GDP 年率換算で27.8％減 リーマンS直後超え
内閣府のまとめによると、４～６月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8％減、年率換算で27.8％減となった。マイナス成長は３四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった、リーマン・ショック直後の2009年１～３月期(前期比年率17.8％減)を上回った。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動がほぼ全面的に停滞ことが最大の要因。
「京都五山送り火」コロナで密避け、大幅に規模縮小し実施
京都のお盆の伝統行事「京都五山送り火」が８月16日夜、新型コロナウイルスの影響で、密を避けるため火床の数を減らし、規模を大幅に縮小して行われた。京都市左京区の大文字山では「大」の文字のそれぞれの端と中心の６カ所に火がともされ(文字に見えないよう)山の斜面に６つの炎の点が浮かび上がった。今年だけの特別な形の”送り火”となった。
京都五山送り火は、お盆に迎えた先祖の霊を送る、300年以上の歴史があるとされる京都の伝統行事。８月16日の夜に京都市を囲む５つの山々に「大」や「妙法」などの文字や形が炎で描かれる。
「京都五山送り火」コロナで密避け、大幅に規模縮小し実施
京都のお盆の伝統行事「京都五山送り火」が８月16日夜、新型コロナウイルスの影響で、密を避けるため火床の数を減らし、規模を大幅に縮小して行われた。京都市左京区の大文字山では「大」の文字のそれぞれの端と中心の６カ所に火がともされ(文字に見えないよう)山の斜面に６つの炎の点が浮かび上がった。今年だけの特別な形の”送り火”となった。
京都五山送り火は、お盆に迎えた先祖の霊を送る、300年以上の歴史があるとされる京都の伝統行事。８月16日の夜に京都市を囲む５つの山々に「大」や「妙法」などの文字や形が炎で描かれる。
浜松市で今年最高の40.9度を記録 “炎暑”の日本列島 危険な暑さ
気象庁によると、静岡県浜松市で８月16日、観測史上最高となる40.9度を記録し、今年の全国の最高気温を更新した。このほか、岐阜県多治見市で39.6度、高知県四万十市で39.4度、山梨県甲府市で39.2度などを記録、危険な暑さとなった。
全国921地点のうち245地点で35度以上の猛暑日となり、お盆休みを子供連れで、新型コロナ対策でマスク姿で歩く人たちにとっては、まさに”炎暑の日本列島”の感覚。夜になっても気温はあまり下がらず、熱帯夜が続き、全国で高齢者を中心に病院へ救急搬送される人が相次いでいる。
浜松市で今年最高の40.9度を記録 “炎暑”の日本列島 危険な暑さ
気象庁によると、静岡県浜松市で８月16日、観測史上最高となる40.9度を記録し、今年の全国の最高気温を更新した。このほか、岐阜県多治見市で39.6度、高知県四万十市で39.4度、山梨県甲府市で39.2度などを記録、危険な暑さとなった。
全国921地点のうち245地点で35度以上の猛暑日となり、お盆休みを子供連れで、新型コロナ対策でマスク姿で歩く人たちにとっては、まさに”炎暑の日本列島”の感覚。夜になっても気温はあまり下がらず、熱帯夜が続き、全国で高齢者を中心に病院へ救急搬送される人が相次いでいる。
介護事業所の約７割で「職員不足」平成19年度以降で最悪
厚生労働省が所管する財団法人「介護労働安定センター」の調査によると、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7％に上った。比較可能ないまの形で調査した平成19年度以降で、人員不足は最悪の状況となった。
この理由として９割が「採用が困難」と回答。このほか「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他の産業に比べて労働条件がよくない」などの回答もあった。一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より４ポイント増え、全体の6.6％となった。
この調査は、介護労働安定センターが毎年10月に行っており、昨年度は介護サービスを提供する9,126の事業所が回答した。
介護事業所の約７割で「職員不足」平成19年度以降で最悪
厚生労働省が所管する財団法人「介護労働安定センター」の調査によると、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7％に上った。比較可能ないまの形で調査した平成19年度以降で、人員不足は最悪の状況となった。
この理由として９割が「採用が困難」と回答。このほか「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他の産業に比べて労働条件がよくない」などの回答もあった。一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より４ポイント増え、全体の6.6％となった。
この調査は、介護労働安定センターが毎年10月に行っており、昨年度は介護サービスを提供する9,126の事業所が回答した。