大阪府警察本部のまとめによると、今年上半期(１～６月)に大阪府内で発生した特殊詐欺の被害額は、およそ11億5,000万円と前年同期に比べ8,000万円余減少した。内容をみると、トラブルを解決するといった名目で現金を要求する「架空料金請求詐欺」が、およそ５億6,000万円に上り前年同期比３億円増えて、全体の半分近くを占めた、
このほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、10万円の給付金をめぐり、「受け取るためにはキャッシュカードを交換する必要がある」などと嘘(うそ)を言って、カードをだまし取る手口も相次いでいて、これまでにおよそ1,500万円の被害が出ている。
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キャノンメディカルS 新型コロナRNA検出 研究用試薬を販売開始
キャノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)８月３日、新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KITを研究用試薬として、９月１日より販売開始すると発表した。、この試薬は、専用装置Genelyzer Fシリーズを用いて迅速に新型コロナウイルス遺伝子を検出するもの。国立大学法人 長崎大学とともに、遺伝子検出法の蛍光LAMP法を用いて開発したもの。
キャノンメディカルS 新型コロナRNA検出 研究用試薬を販売開始
キャノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)８月３日、新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KITを研究用試薬として、９月１日より販売開始すると発表した。、この試薬は、専用装置Genelyzer Fシリーズを用いて迅速に新型コロナウイルス遺伝子を検出するもの。国立大学法人 長崎大学とともに、遺伝子検出法の蛍光LAMP法を用いて開発したもの。
カワタ タイ子会社を解散・清算 安定収益の確保困難と判断
粉体・粒体の加工現場における省力化機器を手掛けるカワタ(本社:大阪市西区)は７月31日、2013年７月に設立したタイの水関連機器の製造販売を手掛ける連結子会社REIKEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散および清算すると発表した。
市場動向や事業環境が不透明になる中、東南アジア地域での水関連機器専門の製造会社としては、今後の需要拡大を見込むことはできず、安定収益の確保が困難と判断した。
カワタ タイ子会社を解散・清算 安定収益の確保困難と判断
粉体・粒体の加工現場における省力化機器を手掛けるカワタ(本社:大阪市西区)は７月31日、2013年７月に設立したタイの水関連機器の製造販売を手掛ける連結子会社REIKEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散および清算すると発表した。
市場動向や事業環境が不透明になる中、東南アジア地域での水関連機器専門の製造会社としては、今後の需要拡大を見込むことはできず、安定収益の確保が困難と判断した。
トランスコスモス シンガポールのASEAN事業管理会社を解散
トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は７月31日、シンガポールの連結子会社、Transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.を解散すると発表した。同子会社はASEAN地域におけるグループ経営管理業務を担ってきたが、当初想定していた目的を完遂したことや、当該業務の本社集約による経営の効率化を図るため、解散することを決めた。
トランスコスモス シンガポールのASEAN事業管理会社を解散
トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は７月31日、シンガポールの連結子会社、Transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.を解散すると発表した。同子会社はASEAN地域におけるグループ経営管理業務を担ってきたが、当初想定していた目的を完遂したことや、当該業務の本社集約による経営の効率化を図るため、解散することを決めた。
日本のコロナ関連倒産406社に 飲食・宿泊業に深刻な打撃
帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした企業は８月３日午後４時までに、法的手続きをとり倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業を合わせ406社に上った。
業種別にみると居酒屋やレストランなどの飲食店が最多の56社、ホテルや旅館の宿泊業が48社、アパレルの販売と食品卸がそれぞれ25社で続いている。都道府県別では東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が41社、北海道が23社で続いている。
今後について、感染確認者数が突出して多い東京都や大阪府で、飲食業などに都や府が営業時間の短縮を要請していることから、飲食業はさらに一段と厳しい状況に陥るおそれがある。
日本のコロナ関連倒産406社に 飲食・宿泊業に深刻な打撃
帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした企業は８月３日午後４時までに、法的手続きをとり倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業を合わせ406社に上った。
業種別にみると居酒屋やレストランなどの飲食店が最多の56社、ホテルや旅館の宿泊業が48社、アパレルの販売と食品卸がそれぞれ25社で続いている。都道府県別では東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が41社、北海道が23社で続いている。
今後について、感染確認者数が突出して多い東京都や大阪府で、飲食業などに都や府が営業時間の短縮を要請していることから、飲食業はさらに一段と厳しい状況に陥るおそれがある。
コロナで結婚式延期・中止３～７月で17万組 損失6,000億円
日本の全国の式場ホテルなどが加盟する公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会のアンケート調査を基にした推計によると、今年３月から７月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的損失はおよそ6,000億円に上ることが分かった。カップル数でいえば、年間の挙式数はおよそ30万組だから半分以上に影響し、損失は年間の推計市場規模の42％にあたるとみられる。