日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)と航空系ITソリューションプロバイダーのSITA(シータ、本社:スイス・ジュネーブ)は７月21日、協業し顔認証を活用して、空港における搭乗手続きを安全・安心かつシームレスに実現するソリューションをグローバルに展開していくことで合意したと発表した。
新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、顔認証による非接触での搭乗手続きにより、安全・安心な空の旅の実現に貢献する。
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パラマウント 業界初の姿勢検知センサー搭載の床ずれ防止マットレス
パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は７月21日、業界初となる姿勢検知センサーを搭載し、患者の体重設定から体位変換、姿勢保持を全自動で行う床ずれ防止マットレス「ここちあ利楽(りらく)flow」を10月１日に発売すると発表した。これはAI機能により体重や体型を推測し、エアセルの圧力を自動で調整する床ずれ防止マットレス。体位変換を自動で行う機能(スモールフロー)や業界初となるベッド上の動きを検知し、安全な姿勢を保つ機能を搭載した。
ラインアップは、カバー表面が通気性と通水性を備えた通気タイプと、耐薬品性や防水性に優れた清拭タイプの２種類、幅が２種類、長さが２種類の合計８種類。年間4,000枚の販売を見込む。価格はオープン。
三洋化成 APB「全樹脂電池」を自律型無人潜水機に搭載し実証実験
三洋化成(本社:京都市東山区)は７月20日、関係会社のAPB(本社:東京都千代田区)が次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、川崎重工が開発する自律型無人潜水機(AUV)に搭載し、実証実験を開始したと発表した。
同実証実験では、まず川崎重工の神戸工場内岸壁の試験エリア内で、AUVの出力試験を行う。今後も連続航続距離、充電特性や耐水圧性など、AUV実機を用いた試験を実施していく予定。
今回の実証実験を皮切りに、APBは大型定置用蓄電池向けなど全樹脂電池の用途展開を促進させ、将来的には新しい社会インフラとなるよう開発を推進する。
三洋化成 APB「全樹脂電池」を自律型無人潜水機に搭載し実証実験
三洋化成(本社:京都市東山区)は７月20日、関係会社のAPB(本社:東京都千代田区)が次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、川崎重工が開発する自律型無人潜水機(AUV)に搭載し、実証実験を開始したと発表した。
同実証実験では、まず川崎重工の神戸工場内岸壁の試験エリア内で、AUVの出力試験を行う。今後も連続航続距離、充電特性や耐水圧性など、AUV実機を用いた試験を実施していく予定。
今回の実証実験を皮切りに、APBは大型定置用蓄電池向けなど全樹脂電池の用途展開を促進させ、将来的には新しい社会インフラとなるよう開発を推進する。
トヨタ ８月の国内生産は当初計画並みに 新車需要回復で
トヨタ自動車は７月21日、８月の国内生産台数が新型コロナウイルスの流行前に作成した計画比で３％程度まで回復するとの見通しを発表した。計画比で６月は約４割減、７月は約１割減まで縮小してきていた。当初計画並みに回復を見込むのは、経済社会活動の再開に伴い、徐々に国内外での新車需要が盛り返してきているため。
トヨタ ８月の国内生産は当初計画並みに 新車需要回復で
トヨタ自動車は７月21日、８月の国内生産台数が新型コロナウイルスの流行前に作成した計画比で３％程度まで回復するとの見通しを発表した。計画比で６月は約４割減、７月は約１割減まで縮小してきていた。当初計画並みに回復を見込むのは、経済社会活動の再開に伴い、徐々に国内外での新車需要が盛り返してきているため。
最低賃金据え置き 新型コロナ禍「雇用維持」優先 目安示さず
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は７月22日、2020年度地域別最低賃金の改定について、目安額を示さず「現行水準維持が適当」と加藤厚労相に答申した。目安額を示さなかったのはリーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶり。
これは新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、中小・零細企業中心に経営が苦境にあり、最低賃金の引き上げはこれら企業に人員整理を迫ることになる側面もあることで、今回は「雇用維持」を優先させる姿勢を示した。
最低賃金据え置き 新型コロナ禍「雇用維持」優先 目安示さず
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は７月22日、2020年度地域別最低賃金の改定について、目安額を示さず「現行水準維持が適当」と加藤厚労相に答申した。目安額を示さなかったのはリーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶり。
これは新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、中小・零細企業中心に経営が苦境にあり、最低賃金の引き上げはこれら企業に人員整理を迫ることになる側面もあることで、今回は「雇用維持」を優先させる姿勢を示した。
中国深圳航空 深圳－成田直行便 7/26から運航再開 週１便
中国深圳航空はこのほど、深圳－成田の直行便について、７月26日から週１便の定期運航を再開すると発表した。週１便のみだが、現時点で中国広東省と日本との唯一の定期直行便となり、深圳市とその周辺地域との移動の回復が期待される。
同路線は2016年１月から１日１便で往復便を運航していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い運休していた。
中国深圳航空 深圳－成田直行便 7/26から運航再開 週１便
中国深圳航空はこのほど、深圳－成田の直行便について、７月26日から週１便の定期運航を再開すると発表した。週１便のみだが、現時点で中国広東省と日本との唯一の定期直行便となり、深圳市とその周辺地域との移動の回復が期待される。
同路線は2016年１月から１日１便で往復便を運航していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い運休していた。