双日は７月14日、トクヤマ、ナノミストテクノロジーズとともに、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)より、カーボンリサイクルの技術開発・普及を目的とした委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発／炭酸塩、コンクリート製品・コンクリート構造物へのCO2利用技術開発」に関する事業採択の通知を受けたと発表した。
同事業は2022年度までの約３年間で経済産業省より発表された「カーボンリサイクル技術ロードマップ」で技術課題とされている、CO2の分離・回収の低コスト化、および再利用の実現を目的としている。石炭火力発電所の燃焼排ガス中のCO2を、技術開発した微細ミストで吸収し、炭酸塩の原料に置き換えることで、CO2の排出削減の実現を目指す。
social のすべての投稿
米トランプ政権 中国の南シナ海への海洋権益主張は「違法だ」
米国のポンペイオ国務長官は７月13日、「南シナ海での海洋権益の主張に対する米国の立場」と題した声明を発表。この声明で「米国はこの地域での政策を強化しており、中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は、完全に違法だということを明確にする」とし、中国と厳しく対立する方針を鮮明にした。
そのうえで、南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断に米国の立場を一致させる方針を打ち出し、「世界は中国が南シナ海を自分たちの海洋帝国として扱うことを許さない」としている。
米国政府は中国政府の南シナ海での軍事拠点化の動きを批判する一方、これまでは領有権争いでは、当事国同士の平和的な解決を促す立場にとどめていた。
米トランプ政権 中国の南シナ海への海洋権益主張は「違法だ」
米国のポンペイオ国務長官は７月13日、「南シナ海での海洋権益の主張に対する米国の立場」と題した声明を発表。この声明で「米国はこの地域での政策を強化しており、中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は、完全に違法だということを明確にする」とし、中国と厳しく対立する方針を鮮明にした。
そのうえで、南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断に米国の立場を一致させる方針を打ち出し、「世界は中国が南シナ海を自分たちの海洋帝国として扱うことを許さない」としている。
米国政府は中国政府の南シナ海での軍事拠点化の動きを批判する一方、これまでは領有権争いでは、当事国同士の平和的な解決を促す立場にとどめていた。
東芝 ６年先までの生活習慣病リスクを予測するAIサービス
東芝(本社:東京都港区)と東芝デジタルソリューションズ(本社:神奈川県川崎市)は７月13日、健康診断結果から生活習慣病発症のリスクを６年先まで予測する、疾病リスク予測AIサービスの提供を同日から開始したと発表した。
疾病リスク予測AIは、SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)と共同開発したもの。同サービスは同日から、SOMPOひまわり生命が販売開始する「Linkx(リンククロス)健康トライ」の機能の一つとして採用されている。
東芝 ６年先までの生活習慣病リスクを予測するAIサービス
東芝(本社:東京都港区)と東芝デジタルソリューションズ(本社:神奈川県川崎市)は７月13日、健康診断結果から生活習慣病発症のリスクを６年先まで予測する、疾病リスク予測AIサービスの提供を同日から開始したと発表した。
疾病リスク予測AIは、SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)と共同開発したもの。同サービスは同日から、SOMPOひまわり生命が販売開始する「Linkx(リンククロス)健康トライ」の機能の一つとして採用されている。
パナソニック AI機能搭載のカメラを活用し遠隔からの見守り機能進化
パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月13日、介護施設における夜間巡視などの見守り業務の負担を軽減する、新しい介護業務支援サービス「ライフレンズ」の提供を７月から開始すると発表した。
これはシート型センサーと、AI機能搭載の「Vieureka(ビューレカ)カメラ」を活用した、遠隔からの見守り機能を進化させたシステム。同システムで介護サービス事業を展開するHITOWAケアサービスと、実際の施設における共同実証を行い、夜間巡視にかかる業務時間を約91％削減できる効果を確認した。この検証結果に基づき、新たな介護業務支援サービス「ライフレンズ」として提供を開始する。
なお、HITOWAケアサービスでは20年８月までに、計660室の同システムの導入を計画している。
NTTドコモ モビリティ・テクノロジーズと資本・業務提携
NTTドコモは７月13日、タクシー配車アプリなどを手掛けるモビリティ・テクノロジーズと資本・業務提携契約を締結したと発表した。ドコモが最大200億円を出資し、モビリティ・テクノロジーズが第三者割当増資により発行する株式を取得する。
これにより、ドコモが保有する会員基盤や決済サービス「d払い(R)」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化などを検討する。
NTTドコモ モビリティ・テクノロジーズと資本・業務提携
NTTドコモは７月13日、タクシー配車アプリなどを手掛けるモビリティ・テクノロジーズと資本・業務提携契約を締結したと発表した。ドコモが最大200億円を出資し、モビリティ・テクノロジーズが第三者割当増資により発行する株式を取得する。
これにより、ドコモが保有する会員基盤や決済サービス「d払い(R)」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化などを検討する。
塩野義 中国平安保険と医薬品開発・ヘルスケア開拓で合弁2社
塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は７月13日、中国平安保険(集団)股份有限公司(本社:中国広東省、以下、平安集団)および中国平安人寿保険股份有限公司(本社:中国広東省、以下、平安人寿)との間の資本業務提携に基づき、上海と香港に本拠を置く２つの合弁会社を設立すると発表した。両社は医薬品の開発やヘルスケア分野などで協力を進める。上海に設立する平安塩野義は、塩野義製薬の中国およびアジア事業の拠点となる。
塩野義 中国平安保険と医薬品開発・ヘルスケア開拓で合弁2社
塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は７月13日、中国平安保険(集団)股份有限公司(本社:中国広東省、以下、平安集団)および中国平安人寿保険股份有限公司(本社:中国広東省、以下、平安人寿)との間の資本業務提携に基づき、上海と香港に本拠を置く２つの合弁会社を設立すると発表した。両社は医薬品の開発やヘルスケア分野などで協力を進める。上海に設立する平安塩野義は、塩野義製薬の中国およびアジア事業の拠点となる。