イオンモール(本社:千葉市美浜区)は７月７日、ベトナム・ハノイ市ホアンマイ区に2022年度下期の開業を目指して、ベトナム７号店となる「イオンモール ホアンマイ」を出店すると発表した。敷地面積約６万㎡、延床面積約23万4,000㎡(地下駐車場含む)。鉄筋コンクリート造、地下１階・地上10階。総合スーパー「イオン」を核店舗とし、約200店舗の専門店舗が揃う予定。
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イオンモール ハノイにベトナム７号店 22年度下期開業目指す
イオンモール(本社:千葉市美浜区)は７月７日、ベトナム・ハノイ市ホアンマイ区に2022年度下期の開業を目指して、ベトナム７号店となる「イオンモール ホアンマイ」を出店すると発表した。敷地面積約６万㎡、延床面積約23万4,000㎡(地下駐車場含む)。鉄筋コンクリート造、地下１階・地上10階。総合スーパー「イオン」を核店舗とし、約200店舗の専門店舗が揃う予定。
TOKAI ベトナム・ペトロセンターグループへ出資 LPガス市場に参入
LPガス事業を主幹事業とするTOKAI(本社:静岡市)は７月６日、ベトナムの大手LPガス販売事業者の一つ、PETRO CENTER CORPORATION(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、ペトロセンター社)の子会社、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、MTG社)および、V-GAS PETROLEUM CORPORATION(本社:ベトナム・ドンナイ省、以下、V-GAS社)の株式をそれぞれ45％を取得し、ベトナムのLPガス市場に参入すると発表した。
今回のペトロセンターグループへの出資は、TOKAI中核事業の海外展開を図るもので、同グループとして４拠点目の海外進出となる。
TOKAI ベトナム・ペトロセンターグループへ出資 LPガス市場に参入
LPガス事業を主幹事業とするTOKAI(本社:静岡市)は７月６日、ベトナムの大手LPガス販売事業者の一つ、PETRO CENTER CORPORATION(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、ペトロセンター社)の子会社、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、MTG社)および、V-GAS PETROLEUM CORPORATION(本社:ベトナム・ドンナイ省、以下、V-GAS社)の株式をそれぞれ45％を取得し、ベトナムのLPガス市場に参入すると発表した。
今回のペトロセンターグループへの出資は、TOKAI中核事業の海外展開を図るもので、同グループとして４拠点目の海外進出となる。
スマートドライブ アジア事業拡大へマレーシアに現地法人
モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月６日、マレーシアに現地法人SmartDrive Sdn Bhdを設立し、同国における本格的な事業の開始およびサービスの提供を開始すると発表した。
同社は2019年11月にマレーシアのセランゴール州にオフィスを開設し、事業開発を推進。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休止期間を経て、今回本格稼働を開始した。現地の日系企業や政府とも連携し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っていく。
スマートドライブ アジア事業拡大へマレーシアに現地法人
モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月６日、マレーシアに現地法人SmartDrive Sdn Bhdを設立し、同国における本格的な事業の開始およびサービスの提供を開始すると発表した。
同社は2019年11月にマレーシアのセランゴール州にオフィスを開設し、事業開発を推進。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休止期間を経て、今回本格稼働を開始した。現地の日系企業や政府とも連携し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っていく。
令状なしで捜索可能に 香港政府「国家安全維持委員会」で決定
香港政府は７月６日、「香港国家安全維持法」の運用方針を決める「国家安全維持委員会」の初会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定した。これにより規則は、令状がなくても操作を可能にするなど当局に異例の強い権限を与えているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしている。こうした有無を言わせぬ強権的な、香港の”中国本土”化に、香港市民の不安や懸念はさらに強まるとみられる。
令状なしで捜索可能に 香港政府「国家安全維持委員会」で決定
香港政府は７月６日、「香港国家安全維持法」の運用方針を決める「国家安全維持委員会」の初会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定した。これにより規則は、令状がなくても操作を可能にするなど当局に異例の強い権限を与えているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしている。こうした有無を言わせぬ強権的な、香港の”中国本土”化に、香港市民の不安や懸念はさらに強まるとみられる。
在留外国人を一元的に支援する拠点を東京・新宿区にオープン
在留外国人や受け入れ企業、自治体への一元的な支援拠点「外国人在留支援センター(FRESC)」が７月６日、東京都新宿区四谷にオープンした。８つの期間からなり計約160人の職員が同じオープンスペースで、11の言語に対応できるという。
在留手続きはじめ、就労や法的な困りごと、人権侵害など多様な相談に対面や電話で応じる。開庁は平日午前９時～午後５時。
８機関は①出入国在留管理庁在留支援課②東京出入国在留管理局③東京法務局人権擁護部④法テラス(日本司法支援センター)⑤ジェトロ(日本貿易振興機構)⑥外務省ビザ・インフォメーション⑦東京労働局外国人特別相談・支援室⑧東京外国人雇用サービスセンター。
日本政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対策」の一環。
在留外国人を一元的に支援する拠点を東京・新宿区にオープン
在留外国人や受け入れ企業、自治体への一元的な支援拠点「外国人在留支援センター(FRESC)」が７月６日、東京都新宿区四谷にオープンした。８つの期間からなり計約160人の職員が同じオープンスペースで、11の言語に対応できるという。
在留手続きはじめ、就労や法的な困りごと、人権侵害など多様な相談に対面や電話で応じる。開庁は平日午前９時～午後５時。
８機関は①出入国在留管理庁在留支援課②東京出入国在留管理局③東京法務局人権擁護部④法テラス(日本司法支援センター)⑤ジェトロ(日本貿易振興機構)⑥外務省ビザ・インフォメーション⑦東京労働局外国人特別相談・支援室⑧東京外国人雇用サービスセンター。
日本政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対策」の一環。