半導体大手キオクシア(旧 東芝メモリ、所在地:東京都港区)は５月13日、フラッシュメモリおよびSSD(ソリッドステートドライブ)の研究開発を強化するため、横浜テクノロジーキャンパス(所在地:横浜市栄区)に技術開発新棟を建設し、横浜市神奈川区にクリーンルームを備えた研究開発拠点(仮称:新子安研究拠点)を新設すると発表した。投資額は約200億円で、2023年の稼働を予定。これに伴い、横浜市と川崎市に分散している部門を集結させ連携しやすい体制に整える。

各種設備機器販売・設備工事を手掛ける東テク(本店:東京都中央区)は５月11日、東南アジア各国でビルディングオートメーション事業(計装事業)を展開しているクオンタム・オートメーション(以下、QA社)の株式を取得し、同社およびその子会社(以下、QAグループ)を子会社化すると発表した。全株式の取得価額は40億円。株式譲渡実行日は2021年９月下旬の予定。
QA社はシンガポールに本拠を置き、東南アジア諸国で計装事業の豊富な施工・保守・メンテナンス実績と技術力を持つ。東テクグループが国内事業で培ってきた営業力と、QAグループの技術力をを掛け合わせることで関連・周辺事業を含めシナジーの創出を図り、海外事業の拡大につなげる。

勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」は５月13日、東京都内で記者会見し、東京五輪・パラリンピックの中止を内閣府や厚生労働省に求めたことを明らかにした。世界から数万人の選手や関係者が集まれば、新型コロナウイルスの新たな変異株を生む恐れがあることなどを理由としている。

自律制御システム研究所(所在地:東京都江戸川区、以下、ACSL)は５月12日、ASEAN(東南アジア諸国連合)に本格進出するため、インドでAeroarc Private Limited(以下、Aeroarc)と共同出資の合弁会社、ACSL India Private Limitedを設立すると発表した。インドでACSLのドローンを製造、販売していくことを目指し、ASEANへの進出を本格化していく。

横浜市立大学の研究チームは５月12日、現在接種が進められている新型コロナウイルスワクチンが、従来株のほか様々な変異株に対しても中和抗体の産生を誘導し、液性免疫の効果が期待できることを明らかにした。日本人のワクチン接種者111名(未感染105名、既感染６名)を対象にファイザー製ワクチンの有効性について、中和抗体(液性免疫)の保有率を調査した。
独自の迅速抗体測定システム「hiVNT新型コロナ変異株パネル」を活用して、従来株および変異株７種の計８種に対する中和抗体を測定。未感染者でワクチン２回接種した人のうち99％が従来株い対して中和抗体を保有していた。N501Y変異株を有する３つのウイルス株(英国、南アフリカ、ブラジル株)に対しても90～94％の人が中和抗体を保有していた。計９株すべてに中和抗体陽性だった人は全体の約９割(93/105、89％)だった。

大日本住友製薬は５月12日、2022年４月１日から「住友ファーマ」に商号変更すると発表した。海外の事業展開を見据え、より分かりやすい社名に変える。シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限に活用する。

ソフトバンクグループは５月12日発表した2021年３月期の連結純利益は４兆9,879億円となり、日本企業の歴代最高を更新した。従来の最高益はトヨタ自動車が2018年３月期に記録した２兆4,939億円。世界的な株高を追い風に投資事業で７兆円余を稼ぎ出し「GAFA」と肩を並べる規模を確保した。

政府は５月12日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種をめぐる全国1,741市区町村への調査で、全体の85.6％にあたる1,490自治体が、接種を「７月末までに完了できる」と回答したと発表した。これが実現されれば対象の高齢者約3,000万人の接種が済むことになる。
このほか、「８月中」と回答したのは185自治体(全体の10.6％)、「９月以降」と答えたのは66自治体(同3.8％)だった。

デジタル改革関連６法が５月12日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、改革の”司令塔”となるデジタル庁を９月１日に発足させるほか、マイナンバーカードの普及、押印の廃止を含む行政手続きのオンライン化など改革を加速させる。
政府は、デジタル化が遅れた日本の現状を変える切り札と期待をかけるが、個人情報保護への懸念も出ており、この点がきちんと払拭されない限り理解は広がらず、今後の課題となる。

JR旅客６社の2021年３月期連結決算が５月12日出そろい、全社の最終(当期)損益が赤字に転落した。赤字額の合計は１兆805億円となり、1987年の民営化以降で最大。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道利用者が激減したことが大きく響いた。
JR東日本は赤字額が5,779億円となったのをはじめ、JR東海とJR西日本も赤字額が2,000億円を超えた。前期の314億円の黒字からJR九州は189億円の赤字に、JR北海道とJR四国はそれぞれ前期の19億円、12億円の黒字から大幅な赤字に転落した。