ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)は４月26日、日本初となる自動販売機で顔認証による購入が可能な「KAO-NE(カオーネ)」を、昨年NECと共同で実施した実証実験を踏まえ、同日より本展開を開始すると発表した。マスク着用時の認証も可能な自販機で、”手ぶら”で圧倒的な利便性を提供する。

東京商工リサーチのまとめによると、大手レストランチェーン11社の8,437店のうち、この１年間に合わせて７％余にあたる678店舗減少したことが分かった。新型コロナウイルスの影響で、家族連れや若年世代を中心に客足が遠のいたため。レストランチェーンの中には20％以上の店舗が減少したところもある。

日本政府は、心血管疾患や慢性呼吸疾患、がん、糖尿病などの非感染性疾患が深刻なネパールの保健医療体制整備のため、９億9,600万円を無償資金協力する。これにより、公立高次病院における非感染性疾患に関する診断・治療サービスを充実する。

警察庁は、超小型EV(電気自動車)などミニカーの最大積載量を、現行の30kgから90kgに緩和する。車両メーカー側の要望に基づき実験で安全性を確認した。道路交通法施行令を改正し、６月28日から施行する。
道路交通法で総排気量50cc以下、３輪以上などの定義を満たす車は「ミニカー」とされ、同法施行令で最大積載量は30kgと規定されている。道路運送車両法上は原動機付き自転車に区分される。コンビニエンスストアなどが宅配業務に活用しているケースが多い。

医療機器および医薬品事業を主幹事業とするニプロ(本店:大阪市北区)は４月26日、連結子会社を通じて湖南省長沙市および遼寧省瀋陽市のそれぞれ人工透析治療施設の発行済み株式の70％を取得したと発表した。
連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司(本社:中国・上海市)の子会社、尼普洛医院管理(上海)有限公司が、長沙百栄透析センターおよび瀋陽医之源透析センターのそれぞれ発行済み株式の70％を取得した。
これにより中国における透析治療サービスの展開を拡大するとともに、当該２センターを透析治療研修センターとしても活用し、運用実績を積み重ねることで、中国各地へのさらなる展開を推進していく。

新型コロナウイルスによる国内の累計死者は４月26日、１万人を超え１万24人となった。変異ウイルスの猛威で、死者の増加ペースは加速する傾向にあり、感染”第３波”が深刻化した2020年12月以降の死者が約８割を占めている。一方で重傷者は高齢世代に限らず、若い世代を含め898人に上り、１カ月でほぼ３倍に増えている。変異株の急拡大によるもので、死者はさらに増加させる可能性があり、予断を許さない。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、自動車メーカーの日系企業が中国で自動運転で中国企業と連携強化し相次いで自動運転のテストを開始している。
ホンダの中国法人、本田技研科技(中国)はこのほど、広東省深圳市に中国本社を構える自動運転開発スタートアップ企業、AutoXと提携、自動運転テストを開始すると発表した。「アコード」と「インスパイア」をテスト用車種とし、AutoXの最新自動運転システムを搭載する。トヨタ自動車は、広東省広州市の自動運転スタートアップ企業、Pony.ai(小馬智行)と自動運転技術の開発などで協業し、広州市で無人運転タクシーの試験運用を実施している。
中国では積極的に自動運転への取り組みが進められており、AutoXは深圳市で初めて自動運転Robo Taxiを用いて、レベル４(特定の条件下で車の運転を自動化)とレベル５(完全な自動運転)の試験運用を開始している。

経済産業省は４月22日、中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」改定に向けた有識者会議を開き、水素とアンモニアを活用した発電を促進する方針を示した。それぞれ仮定の発電量を示し、現行の2030年度の総発電量見通しに当てはめた場合、水素とアンモニアによる発電量は全体の１％程度となる。

複数のメディアによると、日本航空(JAL)が中国系の格安航空会社(LCC)の春秋航空日本(所在地:千葉県成田市)を連結子会社化する方針を固めたことが、４月25日分かった。JALは現在、春秋航空日本に約５％出資しているが、６月をめどに数十億円を追加出資し、保有する株式の割合を51％以上に引き上げる。５月７日に公表する中期経営計画に盛り込む予定。

京都市のベンチャー企業、メガカリオンがiPS細胞から止血作用のある血小板をつくり、実用化を目指し年内に国内で臨床試験(治験)を始めることが分かった。今夏以降に患者に輸血し、安全性や効果を確かめる。これらが順調に進めば、2023年に薬剤としての承認を目指す。
審査機関の医薬品医療機器総合機構(PMDA)に計画書を提出し、治験の開始に必要な手続きを終えたことを明らかにした。iPS細胞からつくられた製品の企業治験は慶応大発ベンチャー企業がつくる心筋に続いて２例目。