眼科に特化した医療・医薬品を手掛ける参天製薬(本社:大阪市北区)は４月22日、中国江蘇省蘇州市に同日、新工場の着工、起工式を実施すると発表した。中国で拡大する製品需要に対応し、グローバル生産供給体制の強化を図る。
新工場は管理棟、試験棟、倉庫、エネルギー棟を各１棟、生産棟２棟をそれぞれ建設する。延床面積は12万6,000㎡。生産能力は最大20ライン、年間約８億4,000万本(５mL換算)。2025年より順次稼働する予定。
今後見込まれる市場成長に対し、早期に供給体制を整備することでグローバルでの競争優位を確立、さらなる事業成長につなげていく

日本政府は４月22日、地球温暖化対策推進本部を開き、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を「2030年度までに2013年度比46％削減」とする新たな目標を決定した。さらに50％減も視野に検討を継続する。

日本鉄鋼連盟は４月22日、2020年度の国内粗鋼生産量が前年度比15.9%減の8,279万3,000トンにとどまったと発表した。1968年度以来52年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車など製造業の鋼材需要が急減し、鉄鋼各社の高炉の一時停止が相次ぐ状況となったため。

日本自動車工業会の豊田章男会長は４月22日、オンライン形式で定例会見を開き、今秋に予定していた「東京モーターショー2021」の開催を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を考慮し、来場者の安全・安心を確保することが難しいと判断した。東京モーターショーはリアルに見てもらうことにこだわってきたため、オンラインイベントも実施しない。
東京モーターショーは２年に１回開催される国内最大の自動車ショーで、前回は会期中130万人を動員している人気イベント。

日本政府は４月23日、新型コロナウイルス対策本部で、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言を発令することを正式に決めた。期間は４月25日から５月11日までで、百貨店・映画館などの大型商業施設や酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請する。酒類やカラオケを提供しない飲食店には午後８時までの営業時間短縮を、床面積が合計1,000㎡超の大型商業施設(生活必需品売り場を除く)には休業をそれぞれ要請する。政府による緊急事態宣言発令は３回目となる。

インドで新規感染者が１日に33万人に達する新型コロナウイルスの感染急拡大が続いている。同国政府は４月22日、新型コロナウイルスの直近24時間の新規感染者が約31万5,000人に上ったと発表した。１日の新規感染者数としては米国で2021年１月８日に記録した約31万3,000人(米国疾病対策センター調べ)を抜いて世界最悪となった。そして、23日には新規感染者が約33万人に達した。
インドでは３月以降、感染が急拡大しており、この背景にあると一部で指摘されているのが、一つのウイルス内で二つの変異が起こる「二重変異株」の存在だ。感染力が強く幅広い世代に感染し、免疫を回避する特徴を持つ可能性があるという。

兼松(本社:東京都港区)は４月19日、2021年３月にベトナムのATAD Steel Structure Corporation(本社:ホーチミン市、工場:ロンアン省、ドンナイ省、以下、ATAD社)と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用会社化したと発表した。ATAD社は鋼構造物の設計・製造および組立工事を手掛ける。
今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、ATAD社の開発能力を結集して同社の鋼構造物事業をさらに強化し、業容拡大を目指していく。

トヨタ自動車は４月22日、カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現に向けて、「水素エンジン」の技術開発に取り組み、量産化を目指すと発表した。カローラスポーツをベースとした競技車両に水素エンジンを搭載し、５月21～23日に行われるスーパー耐久シリーズ2021Powered by Hankook第３戦NAPAC富士SUPER TEC24時間レースから「ORC ROOKIE Racing」の参戦車両として投入する。
燃料電池車(FCV)「MIRAI」等に使用されている燃料電池(FC)が、水素を空気中の酸素と化学反応させて電気を発生させモーターを駆動させるのに対し、水素エンジンはガソリンエンジンから燃料供給系と噴射系を変更し、水素を燃焼させることで動力を発生させるもの。ごく微量のエンジンオイル燃焼分を除き、走行時にCO2は発生しない。

オフィスビル大手のダイビル(本社:大阪市北区)は４月21日、ベトナムの首都ハノイのオフィスビル開発・運営会社CATGO インベストメントに出資すると発表した。英領ヴァージン諸島の完全子会社イエローロータスプロパティリミテッドを通じ、2021年５月、2022年春の２回にわたり総額23億円を出資する予定。

兼松(本社:東京都港区)と、空飛ぶクルマ向けVertiport開発分野で世界をけん引する英Skyports社は４月21日、日本における「空飛ぶクルマ」の導入実現および「ドローン物流」市場へ業務提携を拡大することで合意したと発表した。
Skyports社との業務提携を軸に、兼松が保有するビジネスノウハウ、経験、ネットワークを生かし、次世代航空モビリティの空飛ぶクルマやドローンのバリューチェーン構築を目指す。