東京オリンピックの国内聖火リレーが３月25日、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)からスタートした。第１走者は2011年のサッカー女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で優勝した日本代表「なでしこジャパン」のメンバーたちが務めた。121日間かけて全国を巡る聖火の旅は、異例の”コロナ禍”に直面、１年を経て始まった。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客を対象に２月から実施している無料のPCR検査を、５月の大型連休が終わる５月９日搭乗分まで延長することを決めた。連休中の航空需要を喚起していく。同社は当初３月末までとしていた。

ヤンマーホールディングスおよびグループ会社のヤンマーパワーテクノロジーは３月24日、同日より舶用水素燃料電池システムの実証試験を開始したと発表した。
ヤンマーグループは、水素燃料を利用した将来のパワートレインの技術開発の一環で、トヨタ自動車製MIRAI燃料電池ユニットなどを組み合わせた船舶用燃料電池システムを開発し、自社製ボートによる実証試験を開始。2025年までの実用化に向け、燃料電池システムの複数台連結による大容量パッケージを開発し、より大型の船舶に対して水素燃料を使用したシステムソリューションの提供を目指す。

三菱倉庫(本店:東京都中央区)は３月24日、インドネシア現地法人で国際輸送サービスを展開するPT.DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA(以下、DIA-JAYA)が、スラバヤ支店を開設したと発表した。東ジャワ州のロジスティクスサービスを強化する。同支店はすでに３月１日から営業を開始している。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は、自社生産として約10年ぶりにハイブリッド車(HV)に再参入する。政府の、2035年までに乗用車の新車販売のすべてをHVを含む電動車にするとの方針を受けたもの。
2021年に小型車を市場投入、その後軽自動車へ広げる方針。21年に投入するのは小型スポーツ用多目的車(SUV)「ロッキー」となる見込み。トヨタ自動車のシステムをもとに開発を加速する。”生活の足”として支持される軽自動車でHV化による価格上昇をどれだけ抑えられるかが焦点。

ハンバーガーチェーン大手の「モスバーガー」を展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は３月23日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で同国３号店を開業した。投資額は数千万円で、１日当たり200人の来店を見込む。NNA ASIAが報じた。同社は2028年３月までに同国で50店舗の出店目標を掲げている。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは３月23日、エネルギー技術・システムを海外に普及させることを目的に、中国・広東省で2017年10月から2021年3月まで実施してきた実証事業の結果を発表した。
現地で稼働する中国最大級の紡績工場と中国国内有数のアルミ製品工場で、独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入と高効率な省エネルギー機器への更新によって、目標値を上回る効果、有効性を確認した。原油換算で年間計１万1,432klの省エネ効果ならびに、CO2３万781トンの温室効果ガスの削減を実現した。また、生産プロセス改善によって年間２億640万円相当のコスト削減効果も引き出した。

三菱商事とNTTは３月23日、食品流通分野でデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する共同出資会社「インダストリー・ワン」(所在地:東京都千代田区)を設立すると発表した。資本金は９億円で、出資比率は三菱商事51％、NTT49％。
過去の出荷データなどを基に人工知能(AI)で需要を予測、最適な発注で在庫や食品ロスの削減につなげる。2021年度より三菱食品が運営するローソン向け物流センターを対象に、同ソリューションの提供をめざしており、順次他企業向けに展開する予定。また、両社はインダストリー・ワンとともに、ブロックチェーン等の先端技術を活用した企業間のスマートコントラクトについても、2021年度より実証実験を開始する予定。

トヨタ自動車とトラック国内最大手のいすゞ自動車は３月24日、資本業務提携することで合意したと発表した。相互に約428億円出資し、燃料電池(FC)や自動運転など先端技術を開発する。また両社と、トヨタ傘下でトラック２位の日野自動車は４月１日付で共同出資の合弁会社を設立する。脱炭素に向け、日本最大手トヨタとトラック２強が連携、商用事業で協業に取り組む。トヨタ、いすゞは2018年に資本関係を解消しており、今回は再度の資本提携となる。

国土交通省のまとめによると、2021年１月１日時点の公示価格は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5％となり、2015年以来６年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大でホテルや店舗の土地需要が激減したほか、景気の先行き不透明感から住宅需要も低迷した。
商業地はマイナス0.8％と７年ぶりの下落となった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏はマイナス1.3％と全国平均を上回る下落率だった。不動産需要の低迷が大きく響いた。地方の主要４都市(札幌、仙台、広島、福岡)はプラスを維持したが、上昇率は3.1％と前年(11.3％)から大きく鈍化した。
住宅地はマイナス0.4％で、下落は４年ぶり。３大都市圏の変動率はマイナス0.6％。利便性の高い宅地では引き続き上昇したが、その範囲は狭まった。地方圏もマイナス0.3％で、上昇を維持した地方の主要４都市でも上昇率は前年(5.9％)より小幅になった。