経団連は３月８日、新たな副会長にディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長(58)ら７人を内定したと発表した。副会長に女性を起用するのは初めて。経済団体として女性活躍に力を入れる姿勢を示す。６月の定時総会をを経て就任する。
南場氏は米コンサルタント会社に入社後、米ハーバード大で経営学修士(MBA)を取得。1999年に携帯向けポータルサイトを運営するDeNAを設立。政府の成長戦略会議のメンバーも務めている。
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仮設・復興住宅での「孤独死」東北３県10年間で計614人
警察庁のまとめによると、東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)に一人暮らしをしていて亡くなった人が2011年から2020年までのおよそ10年間で614人に上ることが分かった。
３県警からの報告を警察庁が集計した。このほとんどが「孤独死」とみられる。集計には死亡当時、一人で住んでいた人で、外出先など自分の住宅以外で亡くなったケースも含む。多くは病死とみられるが、自殺も含まれる。
亡くなった614人の内訳は仮設住宅の居住者が273人、復興住宅の居住者が341人。65歳以上の高齢者が全体の68.4％で、仮設住宅の人で59.7％、復興住宅の人で75.6％をそれぞれ占めた。
今年度は1.7㌽増「国民負担率」46.1%と過去最大の見込み
財務省によると、今年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は昨年度より1.7ポイント増えて46.1％となり、過去最大となる見込み。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因。
また、これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と過去最大となる見込み。
オリックス インド再生エネ事業者Greenkoの株式21.8%取得
オリックス(本社:東京都港区)は３月８日、インドの再生可能エネルギー事業者Greenko Energy Holdings(本社:モーリシャス諸島、以下、Greenko)の株式の取得を完了したと発表した。
Greenkoの発行済み株式を取得するとともに、オリックスが現在インドで運営する風力発電事業のすべてをGreenkoに統合し、その対価としてGerrnkoの新株を引き受けることで、Greenkoの株式の21.8％を総額約９億6,100万米ドルで取得した。
新型コロナ関連破たん 小規模倒産含め累計1,161件に
東京商工リサーチのまとめによると、飲食業などを中心とする企業の新型コロナウイルスの関連破たん件数は、３月５日16時時点で累計1,161件に上った。このうち負債額1,000万円以上で1,109件(倒産1,028件、準備中81件)、負債額1,000万円未満の小規模倒産が52件だった。
USJ 任天堂エリア 3/18オープン正式決定 ３度目の正直
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は３月８日、スーパーマリオをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業日を３月18日に決定したと発表した。当初予定から８カ月遅れのオープンとなる。当面の間、入場者数１万人を上限に整理券対応でエリア内人数をコントロールする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同エリアの開業時期は２度にわたって延期していた。
同エリアは、800億円を投じた、USJの革新的なアイデアと世界最新鋭のテクノロジーにより、圧倒的なスケールとクオリティで現実世界に再現した全く新しい、世界初のエリアとしている。
理研・富士通 共同開発のスパコン「富岳」3/9から共用開始
理化学研究所(理研)と富士通は３月８日、2014年から開発・整備を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」が、３月９日に完成すると発表した。これにより、理研と高度情報科学技術研究機構(RIST)は３月９日から、富岳を広く学術・産業分野向けに計算資源を提供するため、共用を開始する。
全国で140万人超え シフト５割以上減少し休業手当なし
野村総合研究所のインターネット調査を基にした推計によると、パートやアルバイトで働く人で、新型コロナウイルスの影響でシフトが５割以上減少し休業手当も受け取っていない人が全国に140万人以上に上ることが分かった。
新型コロナ感染拡大前と比べて、シフトが減少したと回答した人は男性で34％、女性で29％で、それぞれ半分近くが「５割以上減少した」と答えたという。シフトが減少した人の6,232人にさらに詳しく聞いたところ、「休業手当を受け取っていない」と回答した人が男性の79％、女性の75％に上り、これらの人の多くが時間短縮などでも休業手当を受け取れることを知らなかったと答えている。
この結果、同研究所ではシフトが５割以上減少し休業手当を受け取っていない人は、女性で103万人、男性で43万人、合わせて全国に146万人いると推計した。
同研究所は２月８日から５日間、パートやアルバイトで働くおよそ６万5,000人を対象にインターネット調査を行った。
移動ロボット活用した住宅への自動配送実証実験の動き相次ぐ
小型の移動ロボットを使った、医薬品・食料品・日用品などを住宅(家庭)へ届ける自動配送実証実験の動きが相次いでいる。
パナソニックは、調剤薬局大手のアインホールディングスとともに３月５日から、神奈川県藤沢市の住宅街の公道で医薬品の自動配送の実証実験を始めた。小型移動ロボットが薬局から医薬品を搭載し、時速４kmまでの低速走行で住宅まで届ける。利用者はオンライン診療を受けた後、このロボットで処方薬が配送される。利便性はもちろんだが、コロナ禍で求められる人との接触を減らすことにつながる。パナソニックはこの実証実験を３月26日まで行ったうえで来年度中にサービスを始める計画。
小型ロボット活用の自動配送実験を巡っては、石油元売り最大手のENEOSホールディングスと自動運転技術を開発するベンチャー企業ZMPなどがガソリンスタンドから食料品や日用品を住宅まで運ぶ実証実験を２月に実施。小型ロボット活用の自動配送の実用化を目指した動きが活発になっている。
中国習主席 少数民族に対する中国語教育の強化を指示
中国の習近平国家主席は全国人民代表大会(全人代)に合わせて開かれた内モンゴル自治区の会議に出席し、固有の言語を持つ少数民族に対する中国語教育を強化するよう指示した。
習近平指導部は固有の言語を持つ少数民族に対する中国語教育を重視しており、新疆ウイグル自治区とチベット自治区では「国語」「道徳」「歴史」の３つの教科で中国語による授業を導入している。また、内モンゴル自治区では2020年から小中学校の一部の授業でモンゴル語ではなく、中国語が使われるようになり、現地ではこれに反発する保護者や生徒らによる抗議活動が起きている。