パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は３月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)(本社:マレーシア)が３月19日にマレーシア・クアラルンプール(KL)最大の繁華街に、同国初出店となる「JONETZ by DON DON DONKI(ジョウネツ バイ ドンドンドンキ)Lot10ストア」をオープンすると発表した。
今回オープンする店舗は、ジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、シンガポール、タイ、香港、台湾で展開している「DON DON DONKI」に、新たなエッセンスをプラスした業態。DONKIプラス、世界初となる「情熱価格(JONETZ)」の専門店で、「ハラル認証」を受けた商品やノンポーク・ノンアルコール商品も展開する。
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セブン銀行 フィリピン国内初の紙幣還流型ATM設置開始
セブン銀行(本社:東京都千代田区)は３月４日、フィリピン子会社(本社:フィリピン・マカティ市、以下、PAPI)が、フィリピン国内のセブン-イレブン店舗にATM設置を開始し、ATM運営事業を２月26日より開始したと発表した。
この方針に沿ってマニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン2,960店舗(2020年９月末時点)へのATM設置を順次進めていく。設置するのは同国内では初の紙幣還流型ATMで、2021年２月末時点で11台が設置されている。
これに先駆けPAPIは2020年２月に、セブン-イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業の展開を目的に、フィリピン・セブン・コーポレーション(本社:フィリピン・マンダルヨン市)と業務提携している。
なおATM運営事業開始に伴い、フィリピン最大手銀行BDO Unibank, Inc.(本社:フィリピン・マカティ市)とATM提携を開始しており、順次提携銀行を拡大していく予定。
三菱ふそう 20年にインドネシア・台湾でトップシェアを維持
三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は３月３日、ふそうブランドのトラック・バスが2020年に海外最大市場のインドネシアと台湾でトップシェアを維持したと発表した。インドネシア市場で48.1％のトップシェアを維持し、前年からシェアをさらに拡大した。また、台湾では2020年のシェアは32.2％となり、29年連続でトップシェアを維持した。
ダイハツ マレーシアでDNGA海外展開第1弾 SUV「Ativa」発売
ダイハツは３月３日、DNGA(Daihatsu New Global Architecture)海外展開の第１弾として、マレーシアにおける自動車生産・販売の現地合弁会社プロドゥア(所在地:セランゴール州)からコンパクトSUVの国民車・新型「Ativa(アティバ)」を発売した。
20年世界の国際特許出願件数 コロナ禍でも４％増と過去最高
世界知的所有機関(WIPO)は３月２日、特許協力条約に基づく2020年のPCT国際特許出願件数が前年比４％増の27万5,900件だったと発表した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックでグローバルに産業経済活動が停滞した中でも、PCT国際特許出願件数が過去最高に達したと明らかにした。
国別にみると、中国が前年比16.1％増の６万8,720件で最多となった。２位の米国は同3.0％増の５万9,230件、３位の日本は同4.1％減の５万520件にとどまった。
ヤマトHD タイで小口保冷配送のISO 23412認証を初めて取得
ヤマトホールディングスは３月３日、タイで初めて小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO 23412:2020の認証を取得したと発表した。ヤマトアジアとSCGセメントビルディングマテリアル社との合弁会社、SCG Yamato Express Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、SCG Yamato)が取得したもの。
ISO 23412は2020年５月28日に発行されたISO規格。小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とする国際規格。
双日 脱炭素へ50年までに石炭権益から完全撤退 総合商社初
双日は３月５日、海外に持つ石油権益を2030年までにすべて手放すとともに、製鉄用の原料炭を含む石炭権益から2050年までに完全撤退すると発表した。総合商社で石炭権益から撤退を表明するのは初。発電事業についても火力発電などCO2を排出する事業については、2050年までに撤退する。
GoToトラベル ３月中再開は困難 緊急事態宣言延長で停止継続
赤羽国土交通相は３月５日、首都圏１都３県の緊急事態宣言の21日までの２週間延長に合わせ、観光支援事業「GoToトラベル」の全面停止を８日以降も継続する考えを示した。また、22日以降、３月中の事業再開は困難視されている。
シャープ 液晶パネル会社の株式24.55%すべて売却を発表
シャープ(本社:大阪府堺市)はこのほど、液晶パネル工場を運営する持分法適用会社「堺ディスプレイプロダクト」(所在地:大阪府堺市)について、保有株式24.55％(議決権ベース)をすべて３月に売却すると発表した。
売却先との守秘義務契約を理由に、売却先および売却額を非公表としている。なお、資本関係は全くなくなったが、今後も液晶パネルの供給は受ける。
日本１都３県の緊急事態宣言２週間延長決定 病床ひっ迫受け
日本政府は３月５日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言について、７日までの期限を21日まで２週間延長することを正式に決めた。
病床ひっ迫を受け、感染者数の減少傾向をさらに確かなものにするため、飲食店などへの営業時間短縮要請や外出自粛などの対策を継続する。