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インフルエンザ今季初”注意報” 感染者は25年同期比７倍

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厚生労働省は10月９日、全国約3,000の定点医療機関から９月28日～10月４日に報告されたインフルエンザの感染者数は、１医療機関当たり11.35人となったと発表した。”注意報”レベルとされる１機関当たり10人を今シーズン初めて超えた。昨年同期比約７倍となっている。
この期間に報告された感染者数は４万2,320人。都道府県別にみると、１機関当たりの感染者数が最も多かったのは沖縄の37.07人，次いで埼玉19.66人、千葉18.72人、神奈川18.57人と続いている。全47都道府県でで流行開始の目安とされる「１」を超えている。

26年ノーベル平和賞にナビ・ピレイ氏 ”法の支配”推進

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ノルウェーのノーベル賞委員会は10月９日、2026年のノーベル平和賞を南アフリカ出身の元国連人権高等弁務官、ナビ・ピレイ氏（85）に授与すると発表した。トランプ米政権が敵視するICC（国際刑事裁判所）の判事をはじめ、戦争犯罪や人権に対する罪の訴追など国際法に基づく”法の支配”の推進に貢献したことが評価された。

阪神 佐藤輝明 史上９人目の三冠王 バース以来40年ぶり

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プロ野球セ・リーグは10月８日、全日程を終了した。阪神の佐藤輝明が打率３割６厘、39本塁打、106打点で打撃主要３部門でリーグ１位となり、プロ野球史上９人目の三冠王に輝いた。2022年、当時ヤクルトの村上宗孝（現MLBホワイトソックス）が達成して以来４年ぶり。阪神では1986年のランディ・バース以来、40年ぶり快挙。

野党６党 簗農相の問責決議案の提出検討 辞任求める

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立件民主党の斎藤嘉隆・参院国会対策委員長ら野党６党は10月９日、国会内で会談し、道路予算カット発言が問題となっている簗和生農水相に対する問責決議案を参院に提出する検討を始めた。
会談で、簗氏の責任を問う対応が必要との意見があがり、野党が一致して簗氏の所信聴取に応じないことを確認した。斎藤氏は「当然、辞任なり、説明責任を果たすなり、対応を求めていきたい」と語っている。また、斎藤氏は同日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長とも会談、野党側の4対応を伝達した。官邸側に状況を報告するよう促した。

WHO ペストの疑いでロシアに追加説明要求 女性死亡

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WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は10月７日、ロシアの東シベリア・イルクーツク州で２日、ペスト対策研究所勤務の女性が死亡したことを巡り、ロシアに追加の説明を求めていることを明らかにした。テドロス氏は「全体像をまだ把握できておらず、完全なリスク評価を行うことができない」との認識を示している。
この件について、ロシア消費者権利保護、福祉監督庁は同日、亡くなった女性との接触者の９割以上が医学的観察を終え、感染症に関連した健康状態の異常は確認されていないと発表。また、危険な病原微生物も検出されていないという。

26年度上半期「後継者難」倒産263件で 過去最多を更新

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東京商工リサーチのまとめによると、2026年度上半期（４～９月）の「後継者難」倒産は、前年同期比23.4％増の263件に上り、2023年度同期の222件を上回り、上半期では過去最多を更新した。３年ぶりに前年同期を上回った。
後継者難倒産の要因別は、代表者の「死亡」120件（前年同期比22.4％増）、「体調不良」105件（同22.0％増）で、この２要因で合計225件（同22.2％増）と全体の85.5％を占めた。
後継者の育成や事業承継には、一定の期間が必要だ。代表者の高齢化が進む中、事業承継に向けた準備が遅れるほど、後継者難倒産は増勢をたどる可能性が高い。

中日 工藤公康氏が新監督に就任へ SB率い５度日本一に導く

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プロ野球中日の新監督に、ソフトバンク（SB）を率いて５度、日本一に導いた輝かしい実績がある工藤公康氏（63）が就任することが10月８日、分かった。
就任２年目だった井上一樹監督（55）のもと、今季は上位争いすると期待されていた中日だったが、下位に低迷。この結果、中日は６年連続Bクラスに終わっている。
成績不信を理由に井上氏は辞任を表明。これを受け、球団は後任人事に着手していた。球団幹部が工藤氏と複数回、直接会って監督を要請、就任を打診し、受諾の返答があったとしている。
愛知県出身の工藤氏は投手として西武、巨人など４球団でプレーし、通算224勝を挙げている。監督としてはソフトバンクで2015年から７シーズンにわたり指揮を執り、３度のリーグ優勝、５度の日本シリーズ制覇を果たしている。

国内4～9月EV販売が過去最高 2.5倍の7万台超 補助金効果

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自動車販売の業界２団体のまとめによると、国内４～９月の軽自動車を含む乗用電気自動車（EV）の販売台数は前年同期比2.5倍の７万273台と過去最多だった。2026年から国のEV補助金が増額されたことなどが好影響した。その結果、新車販売に占めるEVのシェアは3.7％に上昇した。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の２団体のまとめを集計した。

子どもの数 46都道府県で後期高齢者より少ない 国勢調査

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2025年の国勢調査によると、沖縄県を除く46都道府県で15歳未満の子どもの数が、75歳以上の後期高齢者より少ないことが分かった。前回の2020年の国勢調査では、子どもの方が多かった滋賀県も、15歳未満の同県人口に占める割合が12.5％となり、75歳以上の15.8％を下回った。
日本全体では15歳未満の割合が10.9％と前回から1.1ポイント低下し、過去最低となった。