公正取引委員会は５月12日、2024年度に出した下請法違反で再発防止などを求める勧告は21件に上ったと発表した。前年度の13件から大幅に増え、平成以降で最多となった。
対象企業は出版大手のKADOKAWA、家電量販大手のビックカメラ、菓子メーカーのシャトレーゼなど。このほか、トヨタ自動車の系列会社や日産自動車の系列会社などに９件の勧告を出した。これらは部品製造に必要な金型などを下請け業者に無償で長期間保管させていた。フリーランスのライターらに支払う原稿料などを著しく低く抑える違反もあった。

米国・中国両国は５月12日、追加関税を相互に115％引き下げる内容の共同声明を発表した。米国の対中追加関税は145％から30％に、中国の対米追加関税は125％から10％となる。両国は14日から90日間、閣僚級や事務レベルの協議を継続する。ただ、防衛を巡る米中間の溝は深く、３カ月の猶予期間で抜本的な解決に至るのか見通しにくい。
両国は10、11日の２日間、スイス・ジュネーブで開いた貿易協議で合意した。今回の協議には米国側はベッセント財務長官、米国通商代表部のグリア代表、中国側は何立峰副首相が参加、継続的な協議の枠組みを設けた。必要に応じて事務レベルの協議も進めるとしている。

財務省が５月12日発表した国際収支統計によると、2024年度の経常収支は30兆3,771億円の黒字となった。前年度より４兆2,107億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となった。
日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が41兆7,114億円の黒字だった。貿易収支は４兆480億円の赤字で、輸出は伸びたものの、スマートフォンや医薬品などの輸入が増えたことから赤字幅が拡大した。

NTTは５月９日、正式社名をこれまでの「日本電信電話」から「NTT」に変更すると発表した。７月１日から適用する。略称として定着したNTTを正式社名にし、海外市場で認知度向上を図る。企業ロゴもグループ全体で刷新する。子会社のNTT東日本とNTT西日本も、それぞれ東日本電信電話、西日本電信電話から社名を改める。

財務省によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は、今年３月末時点で1,323兆7,155億円と９年連続で過去最大を更新した。防衛費、社会保障費の増加などで110兆円を超える当初予算が組まれたほか、物価高対策などで13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なり、財務状況は一段と厳しくなっている。

競馬の第30回NHKマイルカップ（Ｇ１，1600ｍ芝、18頭出走）は５月11日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。９番人気のパンジャタワー（松山弘平騎乗）が１分31秒７で優勝し、Ｇ１初制覇を飾るとともに、１着賞金１億3,000万円を獲得した。松山騎手はこのレース初勝利。
パンジャタワーは中団の外でレースを進め、最後の直線で大外から一気に末脚を伸ばした。これに対し、後方待機策で直線勝負にかけた３番人気のマジックサンズとゴール前で頭の上げ下げとなった、競り合いを制した。３着に12番人気のチェルビアットが入り、波乱のレースとなった。１番人気のアドマイヤズームは14着に敗れた。

大阪・関西万博会場で５月11日、関西を中心に集まった１万2,000人以上のメンバーによるマーチングバンドの演奏が披露され、「最大のマーチングバンド」としてギネス記録に認定された。
ギネし世界記録に挑戦する催しは、関西吹奏楽連盟などが開き、関西の高校や中学校のマーチングバンド部や吹奏楽部など333団体、１万2,269人が参加した。生徒たちはそれぞれの団体の衣装を身に着け、１周およそ２kmの会場のシンボル「大屋根リング」の上で隊列を組み、ホイッスルに合わせてトランペットやクラリネットなどの演奏を始め「星条旗よ永遠なれ」を奏でながら、およそ20分間、行進した。
記録達成の条件となっていた400ｍ以上を行進することなどが認定員などによって認定された。1997年に達成された１万1,157人によるマーチングバンドを上回る新記録となった。

JAMSTEC（海洋研究開発機構）など国際研究チームによると、海の生態系への影響が指摘されている「マイクロプラスチック」が、世界各地の海の水面付近から水深数千メートルの深海に至るまで、あらゆる深さに分布していることが分かった。これは、2024年までの10年間に世界各地の1,885カ所の海で様々な調査方法で収集されたデータをまとめて分析したもの。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみが５ミリ以下の大きさに細かくなったもの。魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念されている。とくに0.1ミリ未満の比較的小さなものが、世界各地の海に均一に広がる傾向がみられたという。
研究グループは、こうしたマイクロプラスチックは沈むのに時間がかかるため、長期間にわたって生態系に影響を与える可能性があるとしている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は５月９日、北九州市で計画していた電気自動車（EV）向け電池工場の建設を断念すると発表した。業績不振やEV市場の成長鈍化で、投資に見合う利益を得られないと判断した。
日産の計画では、1,533円を投じて15万㎡の敷地に新型のLFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池工場を建設、2028年の稼働を見込んでいた。新型電池は、従来のリチウムイオン電池に必要なレアメタルを使わずに製造できる。これにより３割のコスト減につなげ、次世代EVに搭載する考えだった。
同社は１月に地元自治体と立地協定を締結したばかりで、経済産業省はこの計画に最大557億円の補助金を出す方針だったが、９日に認定を取り消した。

国内初のカジノを中核とした統合型リゾート（IR）の事業会社「大阪IR」は５月９日、社名を「MGM 大阪」に変更すると発表した。変更は１日付。米リゾート大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのIR開発・運営の知見をはじめとするブランド力を活用し、大阪で世界最高水準のIRの実現を目指すとしている。
大阪IRには、MGMの日本法人とオリックスが約41％ずつ出資し、パナソニックホールディングスや鉄道大手など、関西を中心に22社が残りを出資している。社名変更後もこの出資比率は変わらない。
大阪でのIRは2030年秋ごろの開業を目指しており、年間2,000万人の来訪と、約5,200億円の売り上げを見込む。