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高度AI開発の是非で論争 アンソロピックなどで抗議の辞職

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米アンソロピックやオープンAIなどの研究者や職員が、高度なAI（人工知能）開発に突き進む自社の危険性に抗議して、相次いで辞職。これに同調する声が広がり、ネット上で高度AI開発の是非について論争を巻き起こしている。
アンソロピックのAI研究者、ジェイコブ・コクソン氏は９月８日、辞職したと明かした。同氏はオープンAIとアンソロピックの両社で”事前学習”と呼ぶAI開発の主要部分に携わった人物だ。高度AI開発現場の最前線で戦ってきた研究者の声は重い。

”安打製造機”張本勲氏死去, 史上最多の通算3,085安打

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日本プロ野球界、史上最多の通算3,085安打を達成した張本功氏（86）が亡くなった。同氏は内・外角球を巧みに打ち分ける広角打法で、”安打製造機”の異名を取り、首位打者７回に輝いた。通算安打数2,000本で名球会入りする資格が得られるが、通算安打数が3,000本以上の記録を残しているのは同氏のみだ。東映フライヤーズ（現 日本ハムファイターズ）を皮切りに、巨人、ロッテなどで活躍した。

中国の国防費は台湾の17倍 2026年版防衛白書 変化に警鐘

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2026年版 防衛白書によると、2025年度の中国の国防費は台湾のおよそ17倍に上っている。中国の１兆7,846億6,500万元（約37兆円）に対し、台湾の約4,739億台湾ドルを米ドル換算で比較した。
同白書は、「中台の軍事バランスは中国側に有利な方向に、急速に傾斜する形で変化している」と改めて警鐘を鳴らしている。

故 仲代達矢さん創設”無名塾”27年2月解散 50年の歴史に幕

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俳優養成所の「無名塾」は９月８日、2027年２月末に解散すると発表した。公式サイトで明らかにした。無名塾は1975年、俳優の仲代達矢さんと妻の宮崎恭子さんが創設。この間、役所広司さん、若村麻由美さん、増岡徹さんら、舞台や映画などで活躍する多くの人材を輩出した。50年の歴史に幕を下ろす。

世界の気温 数年以内に「産業革命以前から1.5度上昇」

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国連環境計画（UNEP）は、今後数年以内に産業革命以前からの気温上昇が1.5度を超える見通しにあるとする報告書を発表した。
地球の温暖化が加速する中、パリ協定で各国が決めた温暖化ガス削減削減目標（NDC）を達成し、CO2排出量の実質ゼロにできたとしても、気温上昇は1.8度にに達するという。すなわち、目標達成は全く困難ということだ。現在の平均気温は10年間当たり約0.25度のペースで上昇しており、2024年には１年で1.5度を超えている。

24年度75歳以上の医療 現役世代が過去最大の7.2兆円負担

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厚生労働省は９月９日、75歳以上の後期高齢者が加入する医療保険制度の2024年度の財政状況を公表した。これによると、主に現役世代が担う交付金は７兆2,246億円で、2023年度から1.7％増えて過去最大となった。人口の多い団塊の世代が75歳に到達したためだ。保険給付費は17兆9,900億円で、前の年度から3.8％増えた。被保険者数は2,039万人で50万人増えた。
後期高齢者医療制度は75歳以上の保険料で１割、現役世代の保険料で４割、公費で５割を賄う。

新米の店頭価格は５㌔3,000円前後 前年産から最大5割安

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コメの主産地の農業協同組合（JA）が支払う2026年産新米の集荷価格（概算金）が９月10日までに、2025年度の生産上位10道県のうち７道県で明らかになった。高騰した前年度から一転、最大で５割安軒並み急落。流通段階における記録的なコメ余りが価格を押し下げ、店頭価格は５㎏あたり3,000円前後が見込まれる。

総重量400㌧ 弘前城天守111年ぶり「曳戻し」77ｍ移動

アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

弘前で今、石垣修理のために移動していた、総重量約400㌧もの弘前城天守を元の位置に戻す「曳戻（ひきもど）し」が行われている。11月までに合わせて約77ｍ移動する。この曳戻しは1925年以来、実に111年ぶり。
弘前城は、桜の名所として知られる弘前公園（所在地：青森県弘前市）にある、移動する異色の城だ。

外国人の育成就労に空港グランドハンドリング業務追加へ

アジア-社会, つなぐ, 介護

政府は９月９日、外国人の特定技能制度と育成就労制度の基本方針と分野別の運用方針に関する有識者会議を開いた。育成就労の対象に新たに「航空」分野の「空港グランドハンドリング」業務を追加することを検討することになった。
空港グランドハンドリング業務は、手荷物や貨物の航空機への積み込みなどを担うもので。外国人材を育成する。ただ、今回は航空分野での上限4,900人は変更せず、特定技能１号から300人分の枠を育成就労に移すことで対応する。12月中の閣議決定を目指す。

公取委 丸亀製麺のトリドールHDを取適法違反で勧告

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公正取引委員会は９月９日、トリドールホールディングス（HD）（本社：東京都渋谷区）に対し、食品製造を委託した37社への支払代金を不当に減額したなどとして、中小委託取引適正化法（取適法）と、前身の下請け法違反と認定し、再発防止を勧告した。
発表によると、丸亀製麺などを展開する外食大手の同社は、2024年８月～2026年７月、卸売会社を通じてカット野菜や加工肉などの製造を委託した37社に代金を支払う際、「システム利用料」の名目で代金の1.1％を不当に減額していた。調査では2024年８月～2025年12月に計約１億4,700万円の減額が確認された。最大で１社当たり計約2,500万円が差し引かれていた。