村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月８日、ベトナム・ホーチミン市近郊の現地法人の工場内に約30億円を投じて新棟を建設すると発表した。車載用電子機器内で、電気の流れを安定させるコイルを製造する。2026年４〜９月期の完成を目指す。新棟は３階建てで、延床面積は約１万㎡。

トヨタ自動車は５月８日、2026年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を発表した。世界販売は好調に推移すると見込むが、トランプ米政権の関税措置や円高が業績を押し下げる。その結果、最終利益は前期比34.9％減の３兆1,000億円になる見通しだ。
売上高にあたる営業収益は1.0％増の48兆5,000億円を見込む。ハイブリッド車（HV）の好調な売れ行きを背景に、世界販売台数は約13万台増の104万台としている。営業利益は20.8％減の３兆8,000億円と予想。

全国農業協同組合連合会（JA全農）は５月９日、政府備蓄米の流通を巡り３月に落札した19万9,270トンのうち、５月８日時点で32％にあたる６万3,266トンを卸売業者に出荷したと発表した。前週の5月1日時点の29％から３ポイント上がったが、いぜんとして68％は卸売業者には渡っていないのだ。全量を売り渡すのは７月以降になる見通しだ。
JA全農によると、卸売業者から出荷依頼を受けて小売店に届くまでには２〜３週間かかる。卸売業者が精米する処理能力に限りがあるためだ。
コメ価格の高騰が続き、備蓄米の流通が停滞する事態を受けて、政府はようやく入札に参加する業者の条件を緩和する方向で検討に入った。現状では放出した備蓄米と同じ量のコメを原則１年以内に買い戻す条件がついているが、この条件を緩めることで幅広い業者の参加を促し、備蓄米を広く行き渡らせたい考えだ。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は５月８日、米国との関税交渉が不調に終わった場合、950億ユーロ（約15兆5,000億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。対象は自動車、航空機、農産物など。欧州委はすでに、米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、210億ユーロ相当の報復関税を打ち出している。

三菱自動車（本社；東京都港区）は５月７日、北米市場で電気自動車（EV）販売に再参入すると発表した。日産自動車（本社：横浜市西区）からEV「リーフ」の新型をベースにした車両のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受け、2026年後半に投入する予定。
三菱自動車は、2011年から量産EV「アイ・ミーブ」を北米市場で展開していたが、2018年に販売を終了した。それ以降は北米での電動車は、強みとするプラグインハイブリッド車（PHV）に注力してきた。

関西電力（本社：大阪市北区）は５月７日、2001年に廃止した石油火力発電所、多奈川発電所（所在地：大阪府泉南郡岬町）の跡地に、大量の電気を貯めて、必要に応じて送電網に送る「多奈川蓄電所」を建設すると発表した。敷地面積は約２万㎡で、2025年６月にに着工、2028年２月の商業運転開始を目指す。定格出力99MW、定格容量396MWｈ、電池方式はリチウムイオン電池で、系統用蓄電所としては国内最大級。

太平洋戦争末期の1945年８月、広島・長崎への原爆投下から80年の節目を前に、広島で被爆した柿の木の苗木２本が５月５日、ニューヨークの国連本部に植樹された。苗木は、爆心地から約530ｍ離れた地点で被爆した柿の木の種を育てたもの。被爆樹木の苗木の植樹を通じて、核兵器廃絶への取り組みを行う広島市の市民団体「グリーン・レガシー・ヒロシマ」が提供した。

米国のトランプ大統領と英国のスターマー首相は５月８日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意した。今回の米国の世界の貿易相手国・地域との一連の関税交渉の中で、最初の合意案件となる。
英政府の発表によると、米国が英国から輸入する乗用車への関税は、2.5％の関税分と25％の追加関税分を合わせた27.5％から、10％に下がる。対象台数は年間10万台で、昨年の輸出台数とほぼ同じ規模になるという。
25％の追加関税が課されている鉄鋼・アルミニウムの関税はゼロにするほか、牛肉などの農産物は米英両国が互いに関税を引き下げる。また、「相互関税」などについては今後も交渉を続ける。

カトリック教会のローマ教皇を選ぶ教皇選出会議（コンクラーベ）は５月８日午後、バチカン市国のシスティナ礼拝堂で４回目目の投票を行い、３分の２を超える票を獲得した米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿を新教皇に選出した。教皇名には「レオ14世」を選んだ。米国出身の教皇が誕生するのは初めて。

公正取引員会は５月８日、東京都内の有名ホテル15社が毎月会合を開き、客室単価などの情報を共有していた行為が価格カルテルにつながる恐れがあるとして、独占禁止法違反の疑いで再発防止を求める警告を行った。価格つり上げなどの行為は確認されなかったが、各社で内部情報を交換していたことを問題視した。
対象となったのは帝国ホテル、オークラ東京、ホテルニューオータニ、京王プラザホテル、シェラトン都ホテル東京、第一ホテル東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ハイアットリージェンシー東京など15社。