政府は3月28日、災害時に被災地からの要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」で新たに宮城、愛知、兵庫、福岡、沖縄の計5県に備蓄拠点を設けると発表した。この結果、東京都立川市の立川防災合同庁舎ほか、2月までに設置を決めている北海道、高知、熊本を合わせた、全国計9都道府県に分散して備蓄する体制が整うことになる。
新たな拠点にはそれぞれ段ボールベッド500個、簡易ベッド500個、簡易トイレ15個などが配備される見通し。
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カナデビアなど3社 浮体式洋上風力発電商用化で協業の覚書
カナデビア(本社:大阪市住之江区)、大成建設(本社:東京都新宿区)、商船三井(本社:東京都港区)の3社は3月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた業業に関する覚書を締結したと発表した。3社は知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航および係留が互いに関連する領域で、コストおよびリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
政府の第7次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を40〜50%程度まで増やすことを発表。このうち洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられている。