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高知で3/23 桜開花 今年全国トップ 昨年より6日遅く

高知で3月23日、全国のトップを切って桜(ソメイヨシノ)が開花した。平年より1日遅く、昨年より6日遅い開花。異例の寒波の到来で、全国トップの開花が遅れ、3月下旬にずれ込むのは2017年(3月21日)以来7年ぶり。2024年の桜(ソメイヨシノ)前線が高知からスタートする。

JAL 33年度までに新型機42機導入 低燃費・小型機に更新

日本航空(JAL)は3月21日、2025〜2033年度までに欧州エアバスと米ボーイングの新型機42機を国内線・国際線に導入すると発表した。低燃費の機材や小型機材に更新する。
国際線に30機、国内線に12機投入する。メーカー別ではエアバスが32機、ボーイングが10機。購入予定金額は明らかにしていない。新型コロナウイルス禍後の本格的な旅客需要の回復を見込み、大型投資に踏み切る。

東レ 廃水再利用へ高耐久性逆浸透膜を開発 耐薬品性2倍

東レ(本社:東京都中央区)は3月21日、工場廃水の再利用、下水処理等での厳しい条件のもとで、これまでの除去性を維持したまま、長期間安定して良質な水を製造できる高耐久性逆浸透膜を開発したと発表した。今回の開発品は、膜の洗浄時の薬品に対する耐久性を従来品の2倍に向上させたほか、交換頻度を半減させている。
現在、量産準備を進めており、2024年上期に市場が急拡大する中国での販売を目指し、日本を含むその他の国・地域に向けた製品開発に活用していく計画。

国連総会 議場の総意でAI決議案を採択 安全確保求める

国連総会は3月21日、各国に急速に開発が進み、グローバルに社会課題となっている人工知能(AI)の安全確保に向けた取り組みを求める決議案を採択した。米国が決議案を提案し、日本を含む120カ国以上が共同提案国となった。議場の総意により、投票なしで採択された。総会の決議には法的拘束力はないものの、国際社会の意思が示されることになる。AIの安全に関する決議の採択は、今回が初めて。

ベトナム国家主席失脚 背景に党内の次期トップ争い?

ベトナム共産党は3月21日、首都ハノイで臨時国会を開き、序列2位のボー・バン・トゥオン国家主席(53)の解任を決議した。後任は決まっておらず、当面は国家主席代行を置くもよう。
解任されたトゥオン氏は次期トップの有力候補の一人だった。突然の失脚の背景には、党内に権力争いがあるとみられる。

23年末の個人金融資産 過去最高の2,141兆円 株高が押上げ

日銀がまとめた2023年10〜12月期の資金循環統計(速報)によると、12月末時点の個人の金融資産は前年同期比5.1%増の2,141兆円で、5四半期連続で過去最高を更新した。株高で株式や投資信託の含み益が、金融資産残高を押し上げた。構成比の内訳をみると、現預金が52.6%といぜんとして過半を占めた。次いで保険・年金・定型保証が25.1%、株式等は12.9%、投信は5.0%だった。

2月電子機器出荷額23.1%減 AVC機器11カ月連続減少

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、テレビや車載機器など民生用電子機器の2月の国内出荷額は前年同月比23.1%減の782億円だった。カーナビなどのAVC機器の出荷額は同38.2%減の373億円にとどまった。前年同月を下回るのは11カ月連続。映像機器全体の出荷額は同1.0%減の362億円だった。

在留外国人 過去最多の341万人に 1年で10.9%増加

出入国在留管理庁によると、2023年12月末時点で日本に在留する外国人は341万992人となり、前年同期比33万6,000人(10.9%)増え過去最多となった。在留資格別にみると、永住者が89万1,569人で最も多く、「技能実習」が40万4,556人、「特定技能」が20万8,462人だった。前年同期比で技能実習がおよそ8万人、特定技能がおよそ7万8,000人増えている。
ただ、問題も発生している。技能実習の資格で入国したのに、別の職種で働くなどして資格を取り消された件数は、前年比115件増の1,240件に上り最多となった。

北大阪急行 延伸区間3/23開業「箕面萱野」駅で式典

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクターの北大阪急行電鉄は3月23日、北側の終点の千里中央駅からおよそ2.5km延伸し、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の区間が開業した。新たな終点となる箕面萱野駅で同日朝、記念式典が行われ、鉄道会社の関係者がテープにはさみを入れ、開業を祝った。
今回の延伸に伴い、箕面萱野駅から新大阪駅までを最速19分、梅田駅までを最速25分で結ぶことになり、大阪市中心部へのアクセスが大幅に向上することになる。

大麻摘発者 23年に最多の6,482人 初めて覚醒剤上回る

警察庁のまとめによると、全国の警察が2023年に大麻取締法違反や大麻に関する麻薬特例法違反容疑で摘発したのは6,482人に上った。前年から1,140人増え、統計のある1958年以降で過去最多となった。また、初めて覚醒剤関連の摘発者数を上回った。
大麻関連の摘発者を年齢層別にみると、20〜29歳が3,545人と全体の54.7%を占め最多だった。20歳未満は1,222人(全体の18.9%)で、2019年の609人から倍増、若年層に大麻が広がっている現状が明らかになった。