大東建託グループ、大東建託リーシング（本社：東京都港区）とケアパートナー（本社：東京都港区）は６月19日、人材サービスを提供するBINAWAN GROUP(本社：インドネシア・ジャカルタ)および外国人支援コンサルティングを行う森興産（本社：大阪市中央区）との間で18日、「インドネシア人介護人材招聘および育成に関する協定書」を締結したと発表した。
BINAWAN　GROUPはインドネシア国内での人材募集や教育を担当し、大東建託リーシングは日本での住まい手配、ケアパートナーはインドネシア人材の介護施設での積極採用、実務指導とキャリア形成を支援、森興産はプロジェクト全体の運営支援と総合的なサポートを提供する。各社はそれぞれの強みとリソースを活用し、協力関係を構築していく。
ケアパートナーは現在約3,000人の従業員を擁し、全国で159の介護事業所を展開しているが、今後、住宅型有料老人ホームを中心に新たに140施設の開設を計画。2029年までに外国人材も新たに400人を採用する予定。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月19日、マレーシア・サラワク州沖２鉱区の権益を取得し、油ガス田探鉱事業に参入すると発表した。韓国のSK earthon Co.,Ltd.から２鉱区の権益を取得し、マレーシアの国営石油会社、Petrolian Nasional Berhad(PETRONAS)、サラワク州営石油・ガス会社Petroleuan Sarawak Exploration and Production Sdn.Bhd(PSEP)、SK earthonとの４社間で、当該鉱区に関する生産物分与契約を締結した。
出光興産が取得した当該鉱区の権益は40％で、この契約により当該国における40％分の石油および天然ガスの探鉱・開発・生産権を保有することになる。

警察庁のまとめによると、2024年に発生した水の事故は全国で1,535件に上り、過去10年で最多となった。前年よりも140件余り増えている。
死亡した人は794人、行方不明者は22人に上った。事故の発生場所は海が372人と最も多く、次いで河川が288人、用水路が100人、湖や池が39人、プールが３人だった。

万博会場の水上ショーを行っているエリア「ウォータープラザ」の海水から健康被害を与えるおそれがあるレジオネラ属菌が検出された問題で、万博協会は６月20日、これまでより精度の高い「培養法」で検査した結果、レジオネラ属菌が検出されなかったと発表。この結果を受けて、同協会は水上ショーの再開に向けた準備を進めることを明らかにした。
水上ショーは、国の指針の値の50倍余りのレジオネラ属菌が検出されたことを受けて、６月４日から休止されている。

トランプ米大統領は６月19日、中国発動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却期限を９月17日に延長する大統領令に署名した。これまでの期限は６月19日だった。期限を先延ばしして協議の時間を確保する。期限延長は３度目。

理化学研究所（本部：埼玉県和光市）は６月18日、富士通とともに基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機を開発すると発表した。富士通はシステム全体の基本設計を担当するほか、CPU（中央演算処理装置）も新規に開発する。富士通が担う基本設計の期間は2026年２月27日まで。2030年頃に世界最高水準の性能での運用開始を目指す。

６月18日公開された有価証券報告書によると、トヨタ自動車の豊田章男会長の2024年度の役員報酬は19億4,900万円で、歴代役員で過去最高だった前年より２割、約３億円多くなったことが分かった。同会長の役員報酬は、固定報酬３億9,500万円に加え、業績連動のボーナスが６億100万円、株式報酬が９億5,300万円だった。

武庫川女子大学（本部所在地：兵庫県西宮市）が６月17日、2027年度をめどに共学化する方針を固めたことが分かった。同大学は13学部で学生数は9,635人。関西では京都女子大学、同志社女子大学と並ぶ大規模校で、関西圏だけでなく西日本一帯から学生を集めており、経営は順調と見られていた。
関西圏では学生数の減少により、2023年に神戸海星女子学院大学、2025年に京都ノートルダム女子大学がそれぞれ学生募集停止を発表している。女子大学を取り巻く環境は、予想以上に厳しさを増していることをうかがわせる。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の訪日外国人客数は前年同月比21.5％増の369万3,300人で、５月としては過去最多となった。全体の訪日客数は単月で最多だった４月の390万8,900人を下回った。
国・地域別でみると、最も多かったのは韓国で前年同月比11.8％増の82万5,800人に上った。次いで、中国が44.8％増の78万9,900人だった。
１〜５月累計では1,814万100人で、年間4,000万人を上回るペースで推移している。

ヤンマーホールディングス（HD、本社：大阪市北区）と回転すし「スシロー」を運営するFOOD＆LIFE　COMPANIES(F＆LC)は６月18日、養殖ブリに遠隔でエサやりをするシステムの実証実験を始めたと発表した。人手不足や物価高が続く中、効率的にエサやりができる体制を目指す。
尾鷲物産（所在地：三重県尾鷲市）の養殖場で実証する。ヤンマーの農機や建機を遠隔で操作する技術を活用する。2026年１月末まで約１万4,000匹のブリを対象に、生育状況やシステムの運用を検証する。このブリは2026年中にスシローの一部店舗で販売する予定。