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悠仁さま 皇室で40年ぶり男性皇族「成年式」皇居・宮殿

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秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが19歳の誕生日を迎えた９月６日、皇居・宮殿で「成年式」が古式に則り執り行われた。皇室で秋篠宮さま以来、40年ぶりとなる男性皇族の成年式で、天皇陛下から贈られた冠を身に着ける中心的な儀式「加冠の儀」に臨まれた。
天皇皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻、皇族方が見守る中天皇御一家の側近が悠仁さまに冠を被せた。このあと、宮内庁御用掛が「掛緒（かけお）」と呼ばれる和紙でできたひもをあごの下で結んで冠を固定し、余りのひもを和ばさみで切ると”パチン”という大きな音が静かな会場に響き渡った。
この後、悠仁さまは「青年皇族としての自覚を持ち、その務めを果たしてまいりたいと存じます」と決意を述べられた。

JFEエンジ ベトナム・ハノイ市に最大規模の下水処理場

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JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は９月３日、月島JFEアクアソリューション（本社：東京都中央区）との共同企業体でベトナム・ハノイ市より受注した同市最大規模のエンサ下水処理場を完工したと発表した。両社は同プロジェクトの詳細設計、施工を担当。建設資金には国際協力機構（JICA）の円借款が提供され、2019年に着工し、約６年の工期を経て2025年５月に竣工した。８月21日に完工式が」盛大に執り行われた。
同プロジェクトは、窒素及びリンの高度除去機能を備え、処理能力は27万㎥/日（対象人口：約100万人規模）。2050年に下水普及率100％の目標達成に欠かせない施設。

石破首相 辞意表明 自民党 早期に総裁選へ 首相は不出馬　　

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石破茂首相（自民党総裁）は９月７日、首相官邸で記者会見し、自民党総裁を辞任すると表明した。辞意表明の背景について「選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国の関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と述べた。これにより、自民党内にくすぶり続けた”石破おろし”が決着した。
これを受け、自民党は早期に総裁選を実施し、後任を選ぶ。ただ、石破首相はこの総裁選に出馬しない意向を明らかにした。

ベニズワイガニ漁9/1解禁 兵庫・香住漁港で初競り

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日本海に秋の訪れを告げるベニズワイガニの漁が９月１日に解禁され、４日朝、関西で唯一、ベニズワイガニの水揚げを行っている兵庫県香美町の香住漁港で初競りがあった。香住漁港によると、小型船８隻が漁に出て19トン余りを水揚げし、競り場には同地では”香住ガニ”と呼ばれる、選別された鮮やかな朱色のベニズワイガニが一面に並べられていた。ベニズワイガニ漁は2026年５月末まで行われる予定。

”モードの帝王”ジョルジオ・アルマーニ氏死去 91歳

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イタリアのファッションデザイナー、ジョルジオ・アルマーニ（Giorgio Armani）氏が死去した。91歳だった。同ブランドが９月４日、公式に発表した。
”モードの帝王”と称され、ミラノを世界のファッション中心地の一つにした功労者の一人とされる。
同氏については、かねてより体調不安が報じられ、自宅療養中と発表され、海外メディアでは９月のミラノファッションウィークで復帰すると報じられていた。

”核融合発電”開発先行の米企業に日本大手12社が出資

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

次世代のエネルギー源として世界的に開発競争が激しくなっている「核融合発電」を巡り、日本の大手商社や電力会社など大手企業12社が、開発で先行している米国の企業に出資したことが明らかになった。
核融合発電の開発で先行している米国のコモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）が９月３日、東京都内で会見し、発表した。出資した12社は三井物産、三菱商事、関西電力、NTTなど。出資額は明らかにしていないが、関係者によると合わせて数十億円規模に上るという。

トランプ氏 自動車関税25％⇢15％ 大統領令に署名

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米国ホワイトハウスは９月４日、トランプ大統領が先の日米合意に基づき自動車などへの25％の追加関税を従来の税率と合わせて15％に引き下げることを盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。
先の日米合意では具体的な実施時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていた。ロイター通信によると、新たな税率は大統領令の公表から７日後に適用されるとしている。

北海道など 環境省にクマ被害防ぐための財政支援を

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全国各地でクマによる被害が頻発する中北海道や道内の市長会などの代表が９月３日、環境省を訪れ被害を防ぐための財政支援やハンターの確保に向けた取り組みなどを求める要望書を提出した。
要望書では、市街地などに熊が出没した場合、イベントなどの中止や店の営業時間の短縮などを強いられ、地域経済に多大な影響を及ぼす。こうした側面を考慮して、対策に十分な予算措置を講じることや、地元の猟友会などの協力のもとで行う、パトロールなどへの財政支援を求めている。