国内自動車大手7社が1月29日発表した2025年の世界販売台数は、前年比0.1%増の計2,432万台だった。トヨタ自動車が前年比4.6%、スズキが1.4%それぞれ販売を伸ばした一方で、5社が中国市場での苦戦で前年を下回った。スズキは主力市場のインドで伸ばし、日産自動車を抜き、国内3位に浮上した。
トヨタ、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で4.6%増の1,132万台と過去最高で、6年連続で世界一となった。トヨタ単体でも3.7%増の1,053万台と過去最高を更新した。スズキはインド市場で販売台数が過去最高となり、329万台で、4.4%減の320万台にとどまった日産を抜いた。
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英首相 8年ぶり訪中 経済協力拡大へ接近
英国のスターマー首相は1月29日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、経済協力の拡大で一致した。英首相の訪中は2018年のメイ氏以来、8年ぶり。中国との経済・貿易関係の強化を最大の目標とし、製薬大手アストラゼネカや鉱物資源の世界大手アングロ・アメリカンなど、50以上の英企業・団体などが同行した。
昨年12月、フランスのマクロン大統領、今年1月、カナダのカーニー首相がそれぞれ訪中。さらにアイルランドのマーティン首相、フィンランドのオルポ首相ほか、2月にはドイツのメルツ首相の訪中も予定されている。
今回の英国のスターマー首相の訪中は、米国のトランプ政権が米国第一主義をかざし、国際秩序を軽視、蔑(ないがし)ろにする姿勢を強める中、対中関係改善に動く欧州各国の流れを強く意識させるものとなった。
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臓器斡旋業 地域法人に初の許可 藤田医大
厚生労働省は1月30日、藤田医科大(本部所在地:愛知県豊明市)と東海、北陸地方の移植推進団体などが設立した法人に、臓器斡旋業を許可したと発表した。許可を受けたのは一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会」。藤田医科大が昨年12月に愛知、三重、静岡、岐阜、福井、石川、富山の7県の団体などと設立し、許可申請していた。
これは、厚労省が進める移植医療体制改革の一環で、地域の法人への許可は初めて。東海、北陸の7県を担当し、今夏の稼働を見込んでいる。
同法人は、7県の病院で臓器提供の希望があった場合、職員を派遣し、臓器提供者(ドナー)の家族への説明や同意取得を行う。臓器摘出で他の病院からくる医師らの受け入れの調整も担う。
こうした業務は、日本臓器移植ネットワーク(JOT)がこれまで全都道府県で行ってきたが、業務の逼迫などで迅速な対応ができないなどの課題があった。